意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(令和05年)

議決年月日

令和5年3月15日

結果

可決

本文

　近年、日本近海においては、北朝鮮による度重なるミサイルの発射や中国による覇権主義的行動により、これまでになく緊張感が高まっている。また、ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値に基づく国際秩序を揺るがしている。
　そのような時代にあって国際秩序の維持に寄与し有事の際にも国民の命を守り抜くためには、防衛力の抜本的強化を進めていく必要がある。
　政府は、令和4年12月16日、外交、安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のいわゆる安全保障関連3文書を改定した。反撃能力の保有を明記しその能力の行使に必要な装備の配備を打ち出したことは大きな前進である。
　今後、防衛力の抜本的な強化を着実に進めていくこととともに、自衛隊員がその能力をいかんなく発揮することができるようその処遇を改善していくことが必要であり、そのためには十分な予算を確保していくことが不可欠である。
　よって、国会および政府におかれては、国民の安全・安心の確保、地域と国際社会の平和と繁栄の実現のため、防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保を含めた取組を着実に進めていかれるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和5年3月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、防衛大臣

会議録