意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(令和05年)

議決年月日

令和5年3月15日

結果

可決

本文

　新型コロナウイルス感染症により冷え込んだ経済活動の急激な回復に伴い、世界のエネルギー需要が急拡大した一方、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、ロシアによるウクライナ侵略等の複合的な要因により、エネルギーの供給は拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じている。
　エネルギーは国民生活や企業の生産活動に欠かせないものであり、エネルギー価格が高い水準で推移すると経済活動の大きな足かせとなるのみならず、政治・経済・社会に更なる悪影響を及ぼしかねない。
　今後、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの主力電源化、水素・アンモニアの導入促進等が進められるが、原子力は二酸化炭素を排出せず出力が安定的で自立性が高いという特徴を有しており、電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向けた取組が必要である。
　よって、国会および政府におかれては、安定的な電力供給の確保に向け、新たなクリーンエネルギーの研究開発、原子力規制委員会による安全審査に合格し、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働の促進や次世代革新炉への建替え、最終処分の実現に向けた国主導での取組の抜本強化等、実効性のある取組を進めていかれるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和5年3月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　岩　佐　弘　明

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

会議録