意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第19号
(令和05年)

議決年月日

令和5年12月21日

結果

可決

本文

　多くの介護事業所や障害福祉事業所では、人材の確保や定着が難しく運営に支障を来している。求人しても応募がなく、公的に定められた人員配置基準を満たすことができたとしても、現場で行き届いたサービスを提供するための体制として十分であるとは言えない状況にある。
　人材の確保に向けては処遇の改善が求められるところであるが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査においては、福祉施設等に勤務する介護職員の超過勤務手当等を含む令和4年6月の平均賃金は月額25万7,500円となっており、全産業平均の34万100円と比べて8万円を超える格差がある。
　今日、最低賃金の引上げや大手企業を中心としたベースアップ等によって賃上げが進む中で、介護業界の賃上げは低水準にとどまっており、賃金格差がさらに拡大している。
　また、今年8月の人事院勧告は民間企業の賃上げを受けて引上げ改定となり、これを受けて私立保育園等の公定価格や児童養護施設等の措置費等は4月に遡及して増額される一方、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されていない。
介護や障害福祉を支える職員は専門職であるにもかかわらず、低賃金や人手不足による過酷な労働が続けば、職員の離職に歯止めがかからず、必要な福祉サービスの提供が困難になる恐れがある。
　よって、政府におかれては、介護職員等の賃金水準を確保し生活を保障する取組を迅速に推進するため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」による処遇改善支援事業を確実に実行するとともに、令和6年度の診療報酬、介護報酬および障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰や民間企業等の賃金上昇を踏まえ、介護職員等の一層の処遇改善を実現されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


　　　令和5年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥 村 芳 正

　　（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、こども家庭庁長官

会議録