意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(令和06年)

議決年月日

令和6年3月19日

結果

可決

本文

　昨今、公職選挙法や政治資金規正法に反するとされる事案が連日報道され、政治に対する国民の不信が高まっている。
　政治は、国民の信頼なくして成り立つものではなく、このまま事態を放置すれば、我が国の議会制民主主義は重大な危機に陥りかねない。このような事案の再発を防止し、政治に対する国民の信頼を回復することが急務となっている。
　そのためには、国民の政治に対する批判を厳粛に受けとめ、地方議会議員も含めて政治家自らが襟を正し、再発防止に向け不退転の決意で取り組むことが必要である。
　よって、国会および政府におかれては、政治不信の払拭に向けて公職選挙法等の遵守に向けた自発的な取組を強く促すとともに、政治資金規正法の改正等実効的な措置を講じられるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年3月19日

　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正　　

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

会議録