意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(令和06年)

議決年月日

令和6年3月19日

結果

否決

本文

　2024年1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、多くの人的被害をもたらしたほか、住宅や建物の倒壊や津波による甚大な被害が発生している。
　被災者の生活再建に向けては、自助・共助としての地震保険のほか、公助として最大300万円を支給する被災者生活再建支援法に基づく制度がある。
　これに加えて、政府は「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」において、被災者への経済的支援に係る追加策について議論し、地域の実情に応じた支援が可能となるよう新たな交付金制度を設けることとした。
　一方で、今後想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等を見据えると、支援の在り方について、公平性、公共性および持続性の観点から丁寧な議論が必要である。
　よって、国会および政府におかれては、被災者生活再建支援の在り方について、自助・共助・公助のバランスを踏まえた丁寧な議論を促進されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年3月19日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）

会議録