意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第11号
(令和06年)

議決年月日

令和6年7月12日

結果

可決

本文

　社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、民間社会福祉施設経営者の相互扶助の精神に基づく制度として「社会福祉施設職員等退職手当共済法」により実施されており、社会福祉事業に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上を図ることにより、社会福祉事業の振興に寄与することを目的としている。
　同共済制度への公費助成については、平成18年に高齢者関係の施設・事業について、平成28年に障害者総合支援法等に関する施設・事業について、それぞれ廃止された。一方、保育所等については、令和2年12月に公表された「新子育て安心プラン」により、待機児童の解消を目指し、令和6年度末までの4年間で保育の受け皿を更に整備するための取組みが行われていくことから、公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について更に検討を加え、令和6年度までに改めて結論を得ることとされたところである。
　しかし、公費助成が打ち切られ、全額が事業主負担となると、公定価格が定められている保育所等は掛け金を今まで以上に負担することができず職員への退職手当の支給ができなくなり、職員の処遇改善の減退につながることとなる。それにより、保育人材の確保が現状よりさらに困難となり、ひいては子ども政策の推進に大きな支障をもたらすこととなりかねない。
　よって、国会および政府におかれては、保育所等で従事する職員の身分の継続的な安定と少子化・子育て政策の推進のため、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成を継続されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年7月12日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　有　　村　　國　　俊

　　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策）

会議録