意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第12号
(令和06年)

議決年月日

令和6年10月11日

結果

可決

本文

　現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、いつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることができるようになっている。そのため、インターネット上には膨大な量の情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる、偽情報や誤情報も散見され、適切に対処することが必要である。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものである。しかし、令和6年能登半島地震の発災直後にも、多くの偽情報が発信・拡散された。例えば、存在しない住所を記載して救助を呼びかける投稿や、現場の実態とは全く異なる合成画像などによって、救命・救助活動の現場では、大変な混乱を来たした。
被災者の命を救うためには、正確な情報をもとに一刻も早く救命・救助活動を行う必要があり、その活動を大きく阻害する偽情報や誤情報への対策は、喫緊の課題である。
よって、国会および政府におかれては、災害発生時における信頼性の高い情報収集・活用体制の構築に向けて、下記の措置を講ずるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　記

1　情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、災害発生時に情報の信頼性を担保し、正確な情報を収集し活用するための環境を整備すること。

2　IoTセンサーやドローンも活用し、国と地方自治体とが災害情報をリアルタイムで共有する体制を整備するとともに、適切に情報を分析し迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。

3　正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等の普及を強力に推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和6年10月11日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　有　　村　　國　　俊

　　（宛先）衆議院議長、参議院議長、総務大臣、国土交通大臣、デジタル大臣

会議録