意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(令和07年)

議決年月日

令和7年3月19日

結果

可決

本文

　2014年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生の取組が本格的に始まってから10年が経過した。
　その間、各自治体は様々な取組を進めてきたところであるが、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるには至らなかった。本県においても2024年の人口移動報告において「転出超過」に転じている。今後、人口が減少すること自体は避けられないとしても、価値観が多様化する中、人々の多様な幸せを実現するためには、都市と地方が二項対立に陥ることなく、ともに魅力を高めていくことが必要である。
　とりわけ、若者や女性に魅力ある雇用の創出が重要であるが、地方においては農地等の規制が産業用地の確保の障壁となっており、大きな課題である。
　よって、国会および政府におかれては、東京圏一極集中を是正し若者や女性にも選ばれる地方を実現するため、政府関係機関や都市部に立地する企業の本社機能の地方への移転、工場の設置等に必要な施策や規制改革に取り組むとともに、地方創生交付金の使い勝手を抜本的に改善するなど、地方創生に積極的に取り組む地方公共団体を強力に支援されるよう、強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和7年3月19日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　有　　村　　國　　俊
　
　　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）

会議録