意見書第17号
消費税廃止を求める意見書
消費税が導入されて1年余が経過したが、今日、消費税のもたらす弊害はいよいよ浮き彫りとなっている。
種々の調査によっても、実施後1年間の家計の消費税負担額は、1世帯平均で10万円を超え、しかも負担率は年収の低い世帯ほど高いことが指摘されている。また、消費税が消費者物価を押し上げていることも明白である。
政府は、消費税の導入に当たって、高齢化社会のためと説明したが、この1年間立て続けに持ち出された年金制度、医療制度の大改悪などがこうした口実の虚構性を証明している。
今日、国民は、依然として消費税の廃止を望んでおり、しかも現行消費税は国民から否定されている。
よって政府におかれては、消費税を廃止するよう強く要求する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
1990年7月12日
滋賀県議会議長 岩 永 峯 一
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣