平成22年12月17日 地方分権・行財政対策特別委員会

　　　　　地方分権・行財政対策特別委員会

１　委員会名　地方分権・行財政対策特別委員会
２　開催日時　平成22年12月17日（金）　10時03分〜14時50分
３　開催場所　第二委員会室
４　参考人　　滋賀県市長会会長目片信大津市長
　　　　　　　滋賀県町村会会長村西俊雄愛荘町長
５　説明員　　政策監、総務部長および関係職員
６　議事の概要
（１）新たな行財政改革方針による市町への影響について
　　　参考人：滋賀県市長会会長　目片　　信　大津市長
　　　　　　　滋賀県町村会会長　村西　俊雄　愛荘町長
（２）滋賀県行財政改革方針（原案）について
　　ア　「滋賀県行財政改革方針（原案）」に対して提出された意見・情報について
　　イ　事業見直し（案）について
　　参考人からは、次のような意見が出された。
　　　・事前協議がないまま県から一方的に事業見直し案を提示されたことは誠に遺憾であり、大きな政策を掲げるのであれば最終的に決断を行う市町長との協議の場を設け十分に協議する必要がある。
　　　・協議結果が県や市町の予算編成に反映できるよう、もっと早い時期に協議を行う必要がある。
　　　・市町に関する補助金の削減については強く再考を求めるものである。
　　　・県は、県民に対する説明責任を果たしていない。
　　　・何の説明もなしに突然単年度で廃止される事業や３年間補助すると約束していたのに２年で補助を打ち切られる事業などがあり、こうしたことでは、県と市町のパートナーシップや信頼関係にひびが入りかねない懸念を感じている。
　　　・費用負担を迫られる市町に何の説明もなく、県側の一方的なパフォーマンスで実施する事業については事業の撤回を強く要望する。
　　　・県の実質公債比率は国の比率からみればかなり低い状況なので、借金を恐れずに厳しい財政状況下においても長期的な視点に立って前向きな財政運営を行うべきである。
　　　・県から市町への権限委譲については必要な経費を計上した上で移譲すること。
　　　・県と市町の事務の共同化を一層進める必要がある。
　　　・自治創造会議に関しては、もっと回数を増やし県政にかかわる大きなテーマについて十分に協議できる場を設ける必要がある。
　　委員からは、次のような意見が出された。
　　　・委員からは、県が削減する事業をリストアップし、その中から市町に事業を選択してもらうような試みを行ってはどうか。
　　　・市町の意向が十分に反映された案を提示すべきであり、そのためにはもっと早い段階で県と市町との協議の場を持つ必要がある。
　　　・県の重要政策を検討する場合、２年から３年という中期的なスパンで県と市町がじっくり協議できるシステムを作り上げ、その方向性と単年度の事業展開をかみ合わせた県政運営を行う必要がある。
　　　・今後の予算編成作業や事業見直しにおいて、県は自治創造会議の場で、これまでの県と市町間の対話の遅れを取り戻す覚悟で協議を進める必要がある。
（３）関西広域連合の設置等について
　　委員からは、次のような意見が出された。
　　　・本部事務局に、関西広域連合の設置に携わった職員が参与として関与する組織を作る必要があると思う。そうしないと何か問題が生じたときに対応できないと思うし、知事の意向のみで話が進み、大きな府県に好き勝手にされる恐れがある。
　　　・国の出先機関の事務など新たな事務が追加されるたびに、事務局組織はふくれあがっていくのか。
　　　・本県が事務局を受け持つ広域環境保全分野局で、地球温暖化対策を議論するのなら、琵琶湖環境部だけの対応では不十分ではないか。
　　　・広域連合委員会の申し合わせ事項の但し書きによると、県益がない事業には参加しないことも可能だが、その場合、予算面の取り扱いはどうなるのか。

委員会で配付された資料
１　「滋賀県行財政改革方針（原案）」に対して提出された意見・情報とそれに対する滋賀県の考え方について
２　「滋賀県行財政改革方針における事業見直し（案）」にかかる関係団体意見等および県の考え方
３　関西広域連合の設置等について