平成22年10月7日 地方分権・行財政対策特別委員会

　　　　　地方分権・行財政対策特別委員会

◎開催日時　平成22年10月７日（木）　10時11分〜15時57分
◎開催場所　議員室
◎説明員　　知事、政策監、総務部長および関係職員
◎議事の概要
１　付託案件
　　議第121号　関西広域連合規約につき議決を求めることについて
　　　委員からは、次のような意見が出された。
　　　・関西広域連合の中で滋賀県としての主体性を示すべきである。
　　　・関西広域連合の参加について県民の理解が必要であり県民不在とならないように留意すべきである。
　　　・関西広域連合から撤退する場合など規約の変更を必要とする場合にはすべての構成府県の賛成が必要だが利害関係が生じる中で果たして賛成が得られるのか疑問である。
　　　・関西広域連合が地方分権の受け皿であるという位置づけは重すぎるのではないか。
　　　・国の出先機関の受け皿と成りうると言っているが直轄河川の箇所付けなどについてどのような形が想定されるのか。
　　　・広域連合委員会における全会一致の原則と独任機関たる広域連合長の関係については、明文での申し合わせがなされているのか。
　　　・関西広域連合に参加するまでに大阪府や京都府との間の下流負担金問題を整理すべきである。
　　［結果］　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
　　　　　　　なお、次の附帯決議を付することを賛成多数で決した。
　　　　　　　　議第121号　関西広域連合規約につき議決を求めることについてに対する附帯決議
　　　　　　知事は、関西広域連合が設立されるに当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　　　　　　１　受益が中心部に偏ることなく、各府県の参加と個性を生かし、関西圏全体の発展に資する施策および事業を展開すること。
　　　　　　２　関西広域連合の設立後においても、引き続き福井県、岐阜県、三重県との連携を深め、近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点という地理的優位性を生かした施策を一層推進すること。
　　　　　　３　関西広域連合による事業を推進するに当たっては、これまでの委員会で出された意見を踏まえ、適切にこれを反映させていくこと。
　　　　　　　　とりわけ、本県におけるドクターヘリを利用した救急医療体制の在り方については、関西広域連合の設立後２年以内をめどに、広域連合によるドクターヘリの配置・運航の状況とその効果を検証し、その結果に基づいて、まずは県による単独導入、そして中部・北陸圏との共同運航を含め、最善の運航形態となるよう、必要な見直しを加えること。
２　報告事項
　（仮称）滋賀県行財政改革方針原案および事業見直（案）について
　　　委員からは、次のような意見が出された。
　　　・国の新しい公共宣言については、法的な位置付けや拘束力が不明瞭な状況であるのに、それを県の新しい行財政改革方針案に取り入れるのは妥当であるのか。
　　　・事業見直しで財源不足額への対応として、毎年35億円を人件費で対応するとしているが、職員の勤労意欲の低下につながらないよう、十分に労働組合や職員と話し合いをすべきでないか。
　　　・事業見直しで保育部門をはじめとする福祉部門のカットが大きく、県は福祉部門に対する責任を投げ捨てているのではないか。
　　　・個人木造住宅への耐震シェルター等の普及啓発事業費補助金については、本年度に立ち上げた事業であるのに、普及啓発が不十分な状態でたった１年で廃止されるのはおかしいのではないか、また、金額ベースだけでなく命を守るという観点からこうした事業の廃止は再検討すべきである。
　　　・常々、市町とは対等のパートナーと言っているが今回の事業見直しについて、十分に協議がなされているのか、また、今後のスケジュールはどうなっているのか。

委員会で配付された資料
１　付託案件に関する資料
　　１　「国の出先機関の原則廃止」について
２　報告事項に関する資料
　　１　（仮称）滋賀県行財政改革方針原案の概要
　　２　（原案）（仮称）滋賀県行財政改革方針
　　３　（仮称）滋賀県行財政改革方針における事業見直しについて（案）
　　４　市町に対する見直し一覧表について（案）
　　５　市町に対する見直し一覧表について（案）【見直し内容別】
　　６　各部局の事業見直し（案）の状況