平成23年3月10日 地方分権・行財政対策特別委員会

　　　　　地方分権・行財政対策特別委員会

１　委員会名　地方分権・行財政対策特別委員会
２　開催日時　平成23年３月10日（木）　10時04分〜12時26分
３　開催場所　第二委員会室
４　説明員　　政策監、総務部長および関係職員
５　議事の概要
（１）「国の出先機関の原則廃止」に向けた取組状況について
　　委員からは、次のような意見が出された。
　　・関西広域連合で国の出先機関を丸ごと受けると言っているが、今の組織ではとうてい受けられる状況ではなく、関西州のような大きな組織を作らないと受けられないのではないか。
　　・奈良県抜きで、関西広域連合が受け皿になりうるのか。
　　・地方分権を進める上で国の出先機関の受け皿を作ることは望ましいが、地方の裁量、自主性が拡大していく中で、県としてどこまで受け皿としてやっていくのか計画化し、明確にしておかないと県民への説明責任がぼやけたものになるのではないか。
　　・権限を渡す方の、国の地方整備局や地方農政局と調整は図られているのか。
　　・こうした重要案件については、まず県議会で十分に議論し、了承した上で、本県選出の２人の議員に、広域連合議会に臨んでもらう必要がある思う。
　　・関西広域連合が設立当初から実施する７つの事務を着実に推進し、まずは広域連合としての体をなす必要がある。
　　・国のスケジュールありきでなく、関西広域連合と各府県で受け入れる部分について十分に事前協議を行った上で、権限委譲に向けた議論をスタートすべきである。
（２）滋賀県行財政改革方針「実施計画」（案）について
　　委員からは、次のような意見が出された。
　　・県政とは施策であり、こうした財源先行の行財政改革方針では、県民や市町が求める施策を行うことができず、県政に夢の部分が感じられない。
　　・成長戦略を掲げる中で、平成26年度までのスケジュールの中に、どれだけお金の部分が加味され、また事業の優先順位について議論されているのか。
　　・成長戦略と事業縮減について双方向でのベクトルで議論していく必要がある。
　　・知事が決めた事業見直しにおいて、平成26年度までに使える予算が決められ、それに賛成するだけの議会ということでは二元代表制としての役割を果たせないことになり、議員としてこうした計画を認めることはできない。
　　・県と市町との間で真のパートナーシップを構築するには、単に自治創造会議の回数を増やすだけでなく、双方が中長期的な事業展開について、十分に意見交換を行い、考え方を共有した上で単年度の協議を行う必要があり、こうした内容を実施計画に盛り込むよう修正を求めるとともに、ぜひ来年度から取り組んでほしい。

委員会で配付された資料
１　「国の出先機関の原則廃止」に向けた取組状況について
２　滋賀県行財政改革方針「実施計画」（案）について