組織犯罪対策立法制定に反対する意見書の提出を求めることについて
請願第18号 組織犯罪対策立法制定に反対する意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第18号
- 受理年月日
- 平成10年11月30日
- 付託委員会
- 文教警察常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 森茂樹
吉原稔
内容
受理番号：請願第18号
組織犯罪対策立法制定に反対する意見書の提出を求めることについて
請願要旨
本年３月に国会に提出されたいわゆる「組織犯罪対策３法案」が先の臨時国会で継続審議とされた。法務省は、暴力団などの集団による犯罪に対応するためにはこの法律が必要であるとしているが、この法案は「組織犯罪」に限定されず、広く一般の犯罪捜査のために捜査機関に電話・ファックス・電子メールなどの通信の傍受（盗聴）を行う権限を与えるものとなっている。またこの法案では、既に実行された犯罪の捜査や証拠の収集ではなく、事前に情報収集のために通信を傍受することができることになる。そして、その盗聴の範囲は捜査機関の判断次第となり、裁判所の令状のチェックも困難で期待できない。このような法案は、憲法21条の通信の秘密を侵害するとともに国民のプライバシー・表現の自由を侵害するものと言える。
この法案に対しては、国民の各界・各層から反対の声が巻き起こっている。例えば、日本弁護士会連合会は「令状による通信の傍受」等に反対し、さらに「通信の秘密の不可侵、プライバシーの保護及び適正手続の保障など憲法上の刑事諸原則の要請を未だ満たしているとは認め難い」としている。さらに、日本ペンクラブ等の団体からも反対の声が出され、多くの地方自治体においてもこの法案に反対する意見書が出されている。
ついては、基本的人権を侵害する危険性が高い組織犯罪対策立法を廃案にするために、政府に意見書を提出されたい。
