教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることについて
請願第3号 教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることについて
- 受理番号
- 請願第3号
- 受理年月日
- 平成21年1月7日
- 付託委員会
- 総務・政策常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 中谷哲夫
佐橋武司
今江政彦
佐野高典
梅村正
内容
受理番号：請願第3号
教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることについて
請願要旨
今、滋賀県では６，５００人ほどの高校生が私立学校に通っており、本年度、国庫助成額がアップされたにもかかわらず、県下の私立の高校生１人当たりの経常費助成は１８，０００円削減され、３１５，０００円となった。私立の高校生の授業料直接助成支給対象者も年々減らされ、現在は県内の私立高校生総数の５分の１から６分の１にすぎない。
滋賀県の私立の高校生の２００８年度における初年度納付金は、平均で６６７，１３３円（全日制）と県立の高校生の１２４，４５０円に比ベ、５．３６倍となっており、所得格差が拡大する中、年々過重になる教育費負担は、多くの父母にとって深刻な問題である。また、学費滞納や経済的理由による退学者の問題も深刻である。
私学助成は単なる補助金ではなく、私立学校に通う子供たちの教育費を公費で負担する制度である。「私学教育は公教育。公教育は公費で」という理念に基づき、下記の事項が速やかに実施されるよう請願する。
記
１．私学助成は教育費であることを明確に位置づけ、２００８年度の私学助成削減をもとに戻し、公立学校の生徒１人当たりの教育費の半分まで私学助成を拡充すること。
２．父母の負担を直接軽減するため、授業料軽減助成制度を拡充して、多くの家庭に直接助成が行き渡るようにすること。
３．私立学校の教育条件を向上させるため、専任教員の比率向上や学級定員削減に対応した特別助成を創設すること。
また、通学費助成や施設整備助成制度を充実させること。
