受理番号:請願第8号
消費税食料品非課税を求めることについて
請願要旨
平成元年4月より実施された消費税は、低所得者ほど負担が重く、不公平な税制度であることが一層明らかになった。さきの120国会で一定の見直しがなされたが、消費者の強い要求にもかかわらず、食料品非課税は盛り込まれず、税制合同協議会において10月をめどに食料品非課税問題の協議を継続するとしている。
ついては、県民生活の安定と向上にかんがみ、下記事項について地方自治法第99条第2項の規定に基づく意見書を提出されたい。
記
1、消費税において、食料品を非課税にすること。