受理番号:請願第13号
公共料金への消費税転嫁をやめることについて
請願要旨
消費税は、実施から2年数カ月を経過したが、その税負担は標準世帯で年間に10万円を超え、消費者物価はこの2年間で8%も上昇するなど、県民の生活を脅かしている。
さきの国会で消費税法の一部が改正され、7項目が非課税とされたが、これは廃止を願う世論を反映したものであり、地方自治体においても愛媛県を初めとして、公共料金への消費税の転嫁をやめているところがふえている。
ついては、県民生活の向上にかんがみ、下記事項について請願する。
記
1、滋賀県における公共料金への消費税の転嫁をやめること。