水田農業の将来展望がひらける基本政策の確立について
請願第1号 水田農業の将来展望がひらける基本政策の確立について
- 受理番号
- 請願第1号
- 受理年月日
- 平成04年6月15日
- 付託委員会
- 商工労働農林水産委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（(当局送付)意見書）
- 紹介議員
- 伊夫貴直彰
大谷元太郎
内容
受理番号：請願第1号
水田農業の将来展望がひらける基本政策の確立について
請願要旨
水田農業は、数年来の米価引き下げにより生産費を割り込み、生産者の意欲の低下とともに、担い手の高齢化、減少という厳しい状況にある。
このような中で、農家は、その苦しさをこらえ、農業生産の続行に懸命の努力をしているが、いまだ米の市場開放問題は決着をみておらず、さらに競争原理を導入した新政策も打ち出され、不安と危機感は一層強まっている。
今、我々が求めているのは、次代の農業を担う若者がやる気の起こる政策の確立である。
ついては、農業が果たしている役割と機能を明確に位置づけた政策の確立に向けて、下記事項を政府、関係省庁に強く働きかけられたい。
記
１、我が国農業の基幹であり、国民の主食たる米については、国内自給政策を堅持し、市場開放は断じて行わないこと。
また、ガット農業交渉では、食糧純輸入国である我が国の立場が十分に反映されるようにすること。
２、水田農業の将来展望確立のため、担い手の確保と育成が図れる中長期的な構造政策の展開と生産者の合理化努力が所得として実現する政策を行うとともに、食糧の安定供給に不安が生じないよう、国の責任で十分な在庫の確保を図ること。
３、自主流通米が主食用米流通量の７割を占める現状を踏まえ、食管の基本である米の安定供給、安定生産の観点から、米の安定流通、生産のための諸対策を講ずること。
４、平成５年度から予定されているポスト後期対策の策定については、生産者、生産者団体の意向を十分踏まえ、行政の責任ある対応に基づく生産調整の実施、選択制の不採用、平成４年度の転作目標面積緩和の経緯を踏まえた対策、政府の責任による適正かつ十分な在庫の確保と豊凶変動が生産調整面積に影響しない対策を基本とすること。
５、米を中心とする食生活の普及、定着の国民運動の積極的展開と物流合理化を進めること。
