憲法を暮らしに生かし、住民合意で同和問題の解決をはかることを求めることについて
請願第21号 憲法を暮らしに生かし、住民合意で同和問題の解決をはかることを求めることについて
- 受理番号
- 請願第21号
- 受理年月日
- 平成06年12月6日
- 付託委員会
- 生活環境健康福祉常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 桐山ヒサ子
林良子
吉原稔
内容
受理番号：請願第21号
憲法を暮らしに生かし、住民合意で同和問題の解決をはかることを求めることについて
請願要旨
「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は、最終の特別法として制定され、残すところ２年有余となっている。
同和対策事業は、特例的、時限的な性格であることから早期に目的の達成を図り、速やかに一般対策へ移行する措置を具体化することが、今日の課題である。
その際、憲法を暮らしに生かす立場から、憲法が定める民主的条項に基づき生活、社会保障、教育等の一般行政水準の引き上げを検討すべきである。
また、同和対策事業の永続化や差別の法規制をめざす法律や宣言は、部落住民を固定化し、自立意識を疎外する等部落問題の解決に大きく逆行するものである。
なお、総務庁も恒久法等の制定に反対しており、本県当局も県議会にて反対の意思を明確に表明している。
ついては、下記事項について決議されるよう請願する。
記
１、地域改善財特法の期限内に残された事業を完了し、一般対策への円滑な移行を実現するための具体化を図ること。
２、憲法の平和的・民主的原則をかたく守り、住民の暮らしに憲法を生かして部落問題の解決を図ること。
