受理番号:請願第23号
消費税の税率引き上げ反対、廃止の要求について
請願要旨
11月25日村山連立与党は、参議院本会議で消費税率を5%に引き上げることを柱とする「税制改革」四法案の採択を強行成立させた。
消費税率の引き上げは、公約違反であり、極めて異例の短時間の審議で成立を強行したものであり、到底納得行くものではない。国会審議の中で「福祉や高齢化対策に必要というのは、全くのうそであり、不公平税制や軍事費、公共工事のむだにメスを入れないまま税率が先行したことは、際限なく税率のアップにつながるものである。
特に、中小事業者への特例措置の改悪は、事業者に一層の実務負担増と税負担を強いるものであるとともに申告納税制度の根幹にかかわる重大な問題を含んでいる。
また、この措置は、将来インボイス制度の導入であり、納税者総背番号制を導入し、強権的な徴税攻勢につながりかねない。
ついては、下記事項について政府に意見書を提出されるよう請願する。
記
1、1997年4月1日からの消費税の増税、税率引き上げは行わないこと。
2、食料品非課税を直ちに実現すること。
3、消費税は廃止すること。