農漁業用軽油に係る軽油引取税および農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置に関する意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第8号

受理年月日

平成23年9月26日

付託委員会

総務・企業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

採択（意見書提出）

紹介議員

清水　鉄次
成田　政隆
木沢　成人
奥村　芳正
野田　藤雄
蔦田　恵子
梅村　正　　

内容

受理番号：請願第8号
　農漁業用軽油に係る軽油引取税および農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置に関する意見書の提出を求めることについて

　平成２４年３月末に農漁業において非常に重要な税制特例措置である農漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置および農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置が期限を迎える。
　農業の中心となる担い手経営体ほど大型機械、施設等を導入しており、軽油・Ａ重油を初めとする燃油の使用量は多く、大変厳しい経営環境となる。
　また、昨今の漁業を取り巻く情勢は、コストに占める燃油費のウエイトが極めて大きい漁業にとって、燃油価格の高騰によるコストの上昇に加えて、構造的な魚価の低迷の中で、収入面においても厳しい状況にあり、漁業経営は深刻な状態に陥っている。
　既に経営努力では賄いきれない燃油・資材等の価格高騰が続いており、軽油引取税および石油石炭税の免税措置が撤廃されれば、農業・漁業の継続維持ができない状態となる。
　将来にわたって国民への安全・安心な国産農水産物の安定供給を図る上から、農漁業用軽油に係る軽油引取税および農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置は必要不可欠と考える。
　ついては、地方自治法第９９条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２４年３月末に期限を迎える農漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置および農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、将来にわたって国民への安全・安心な国産農水産物の安定供給を図る上から、制度の継続を行うとともに恒久化を図ること。

会議録