環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第3号

受理年月日

平成24年2月23日

付託委員会

政策・土木交通常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

採択（意見書提出）

紹介議員

木沢　成人
奥村　芳正
野田　藤雄
石田　祐介
宇賀　武
三浦　治雄

内容

受理番号：請願第3号
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出を求めることについて

　昨年１１月１１日に野田総理大臣は記者会見において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて関係国との協議に入るとの方針を表明した。これは、事実上の交渉参加表明であり、既に交渉参加に向けた関係国との事前協議が進められているところである。
　ＴＰＰ交渉参加への参加は、農林水産業を初め、医療・社会福祉、金融・保険等のサービスの自由化、食品、医薬品認可の安全基準等の国内制度の規制緩和や撤廃など、国民の生命に直結し、生活にはかり知れない影響を与えるものである。
　しかしながら、国民に十分な情報を提示しないばかりか、国内での多くの反対の声を無視し、喫緊の最重要課題である東日本大震災の本格的復興がいまだ進まない中での政府の交渉参加に向けた動きは到底容認できるものではない。
　こうしたわが国の将来にかかわる重要な課題を包含していることにかんがみ、ＴＰＰ交渉への参加問題については、国会において慎重に審議するとともに、国民に対し、詳細な情報提供を行い、国民の総意を得ることが必要である。
　ついては、地方自治法第９９条の規定により、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　ＴＰＰによる影響を国民に詳細に情報開示することなく、また、国民の総意を得ることができていない中で表明したＴＰＰ交渉への参加方針は即時に撤回すること。
２　わが国の食料安全保障の観点から必要な関税による国産農畜産品の保護やだれもがひとしく医療を受けるための国民皆保険制度など、国民の生命に直結する重要な制度・仕組みを堅持する方針を明確にすること。

会議録