米価下落等に関する意見書の提出を求めることについて
請願第8号 米価下落等に関する意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第8号
- 受理年月日
- 平成26年12月16日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 目片信悟
木沢成人
奥村芳正
野田藤雄
内容
受理番号：請願第8号
米価下落等に関する意見書の提出を求めることについて
26年産水稲の10月15日現在の全国の作況指数は平年並みで、米の需給は引き続き緩和基調で推移している状況の中、国は26年産米の過剰米対策を行わず、収入減少影響緩和対策（ナラシ）のみで対応する方針であり、26年産米はかつてない水準にまで価格が下落し、生産現場では大きな不安と混乱が広がっている。また米価下落に加えて日照不足、長雨、台風等により、本県産米の作況指数は「97」の「やや不良」となり、また１等米比率は52.8パーセントとなり、特にコシヒカリについては１等米比率が39.9パーセントとなるなど質量両面で大きな被害を受けた。加えて26年産米からの米の直接支払交付金の半減等による所得の減少によって、農業者の資金繰りへの影響も懸念される。
27年産米以降についても、主食用米の需要の減少や政府備蓄米の枠の減少などを踏まえると、作況によっては需給緩和がさらに拡大することが懸念されている。とりわけ米を中心とする本県農業（特に担い手経営体）にとっては、農業収入、経営への打撃は深刻であり、こうした状況を国が放置すれば、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に示されている農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させる目標の実現が不可能になることは明らかである。
ついては以上を踏まえ、地方自治法第99条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
記
１．過剰米の市場隔離（備蓄米の適正水準の見直し・発展途上国への支援等）に向けた対策や米の需要拡大に向けた消費拡大対策を講じること。
２．飼料用米の大幅な生産拡大に取り組むために必要な水田活用の直接支払交付金の万全な予算を確保すること。
３．26年産米で予想される収入減少に対して、収入減少影響緩和対策（ナラシ）交付金の早期支払いと、２割以上の収入減少に対しては国が補填すること。
４．資金繰りに影響のある農業者に対する緊急融資等に向けた対策を早急に講じること。
