30キロメートル圏内自治体の同意が得られない中では、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第1号

受理年月日

平成27年2月23日

付託委員会

総務・企業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

駒井千代
井阪尚司

内容

受理番号：請願第1号
　30キロメートル圏内自治体の同意が得られない中では、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める意見書の提出を求めることについて

　福島第一原発事故から４年を迎えようとしているが、いまだに毎日多量の放射性物質が大気中や海洋に放出され、12万人を超える人たちが避難生活を余儀なくされている。安倍首相は1月30日、衆議院予算委員会で「収束という言葉を使う状況にはない」との認識を示した。
　こうした中で、２月12日、原子力規制委員会は高浜原発３、４号機について審査書を正式に決定した。しかし、事故時の避難計画は再稼働の要件とはなっておらず、住民の安全を担保するための具体的な課題が解決されていない。また、再稼働の可否は地元の意向を踏まえて判断するとされているが、国や関西電力は地元同意の範囲を立地自治体に限定している。地元とは立地自治体のみならず、30キロメートル圏内（ＵＰＺ）に位置する滋賀県も地元と言うべきである。
　昨年３月末に改定された「滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）」や「広域避難計画」は、飲料水の摂取制限や、予測される陸地へのセシウム、放射性ヨウ素の沈着についての対応が示されておらず、マイカー避難の際の中継地点での除染や駐車場の確保、国道161号等の寸断時への対処が今後の課題となっていることなど、基本的なことが解決されておらず極めて不十分である。このように、高浜原発３、４号機で福島第一原発事故と同様の事故が起こった場合、住民の命や健康、暮らしに大きな被害を受けることが避けられない上に、近畿1,450万人の水源である琵琶湖が汚染されることによる影響ははかり知れない。
　関西電力の重大事故想定では、事故発生から炉心損傷開始まで19分とされているなど、これでは住民が被ばくせずに避難することは不可能である。原発過酷事故での避難計画や防災計画において実効性ある計画立案は困難であり、どの自治体も最悪のシナリオを想定した上での現実的かつ合理的な避難計画を立てることに苦慮している中、それを尻目に再稼働がされることには大いに疑問を感じる。30キロメートル圏内自治体である滋賀県は、避難計画の策定が義務づけられており、事故時のリスクを多大に負っていることは立地自治体と何ら変わりない。
　私たちは、実効性ある避難計画が策定されていないなど県民の安全が確保できておらず、30キロメートル圏内に位置する滋賀県の意向を踏まえない中では、高浜原発３、４号機の再稼働をしないことを国に対して強く求めるものである。
　以上から、滋賀県議会として国に対し、30キロメートル圏内自治体の同意が得られない中では、高浜原発３、４号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書を提出することを請願する。

会議録