戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択について

受理番号

請願第5号

受理年月日

平成27年7月1日

付託委員会

政策・土木交通常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第5号
　戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択について

　安倍内閣が５月14日に閣議決定した安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の審議が、衆議院安全保障関連特別委員会で行われている。
　この法案では、米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し、日本が直接攻撃されていなくても、米軍を支援することが可能となる。法案には、平和や安全の名前がついているが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、「殺し殺される」ことが現実となる。
　歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことを踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法９条を壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものである。しかも、この重大な法案を「夏までに成立」させることを勝手に米国政府と約束することは許されない。
　どの世論調査でも反対が多数である。若者、戦争体験者、保守を名乗る人々からも「戦争はぜったいダメ」の声があがり、日本弁護士連合会も法案の違法性を強く訴え、日本中で反対運動が広がっている。
　今年は、戦後70年であり、今こそ平和国家としての日本の歩みをさらに進めるときである。戦争につながる安全保障関連２法案は、徹底審議し、廃案にするべきである。
　以上のことから、滋賀県議会として国に対し、戦争につながる安保関連法制の廃案を求める意見書を提出されるよう請願する。

会議録