実効性ある避難計画が策定されていないなど住民の安全が確保できない中では、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第7号

受理年月日

平成27年9月25日

付託委員会

総務・企業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

海東英和
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第7号
　実効性ある避難計画が策定されていないなど住民の安全が確保できない中では、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める意見書の提出を求めることについて

　原子力規制委員会は先月17日から、関西電力高浜原子力発電所３号機について「使用前検査」を始めたが、再稼働には安全の確保が当然不可欠であり、安全な避難計画なしの再稼働はするべきではない。ところが、事故時の避難計画は再稼働の要件となっておらず、原子力規制委員会の規制基準には、避難計画がきちんと実行できるかは含まれていないことから、避難計画は自治体任せであると言わざるを得ない。
　再稼働の可否は地元の意向を踏まえて判断するとされているが、国や関西電力は地元同意の範囲を立地自治体に限定している。地元とは立地自治体のみならず、30km圏内(UPZ)に位置する滋賀県も地元と言うべきであり、滋賀県の意向も当然踏まえてしかるべきと考える。30km圏内自治体である滋賀県は、避難計画の策定が義務付けられており、事故時のリスクを多大に負っていることは立地自治体と何ら変わりはない。
　しかし、原発過酷事故での避難計画や防災計画において実効性のある計画の立案は困難で、どの自治体も、最悪のシナリオを想定した上での現実的かつ合理的な避難計画を立てることに苦労しているのが実情である。先月19日のＮＨＫの報道によると、滋賀県内の災害時の避難所などのうち48カ所が土砂崩れのおそれのある「土砂災害警戒区域」の中にあることが明らかになったが、避難所などを「土砂災害警戒区域」の外に変更したのは、３カ所にとどまっており、また、交通手段など避難の方法や、高齢者など、要援護者の避難の誘導方法も今後の課題である。
　このように、安全を担保するための具体的な課題が解決されておらず、高浜原発３、４号機で福島第一原発事故と同様の事故が起こった場合、人々の命や健康、暮らしに大きな被害を受けることが避けられない。市民の生命と安全を守るため、合理的な避難計画が策定されていないなど安全の確保に課題が残る限り、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないことを、国に対し強く求めるものである。
　以上から、国に対し、実効性ある避難計画が策定されていないなど住民の安全の確保ができていない中では、高浜原発３号機、４号機の再稼働をしないよう求める旨の意見書を提出することを請願する。

会議録