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国に対して「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出を求めることについて

請願第13号 国に対して「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出を求めることについて

受理番号
請願第13号
受理年月日
平成27年12月3日
付託委員会
政策・土木交通常任委員会
継続審査状況
議決年月日
議決結果
不採択
紹介議員
塚本茂樹
杉本敏隆
節木三千代
成田政隆
九里学

内容

受理番号:請願第13号
 国に対して「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出を求めることについて

 安全保障関連法(以下、安保法)は、9月19日未明、参議院本会議で可決・成立した。
 安保法は、日本国憲法に違反する違憲立法である。安保法では、戦闘地域での兵站、戦乱が続く地域での治安維持活動、集団的自衛権の行使が可能となっている。安保法は憲法9条に違反し、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にしている。そもそも、昨年7月1日の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定が、これまでの憲法解釈を180度変えてしまうものであり、立憲主義の破壊である。また、「今国会での成立に反対」「説明不足」という声が多数となっているもとで、その声を無視して無理やり採決に持ち込んだことは民主主義に反する。
 この法律により、真っ先に戦場に行かされるのは若者である。私たちは、日本が再び戦争への道を歩むことを許さない。日本がアメリカの戦争に手を貸すことを許さない。未来ある若者が戦争に駆り出され、異国で命を奪い、奪われるようになることを許さない。憲法をないがしろにした法律や政治がまかり通ることを認めない。最高法規である憲法が守られ、主権者である国民の意見が尊重される政治が実現することを願う。未来は私たちのものである。
 滋賀県内でも、多くの県民が「戦争法案反対」「憲法違反の法律つくるな」と声をあげ続けてきた。県議会は、この多くの声に応えるべきである。よって、以下のことを求める。

【請願事項】
1.国に対して「安全保障関連法の廃止を求める意見書」を提出すること。

会議録

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