ＴＰＰ交渉「大筋合意」について
請願第18号 ＴＰＰ交渉「大筋合意」について
- 受理番号
- 請願第18号
- 受理年月日
- 平成27年12月4日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
内容
受理番号：請願第18号
ＴＰＰ交渉「大筋合意」について
ＴＰＰ(環太平洋連携協定）参加国は、10月５日に大筋合意、11月５日に「暫定文書」を発表した。「大筋合意」では、米国・豪州産米あわせて7.8万トンの「特別輸入枠」の設定を初め、牛肉の関税を15年かけて38.5％から９％へ引き下げ、豚肉の関税1キロあたり最大482円から10年後に50円に引き下げ、麦の事実上の関税のマークアップを45％削減、バター・脱脂粉乳の輸入枠設定、甘味資源作物の特別輪入枠の新設など農産品重要５品目全てで譲歩し、約３割（586品目のうち174品目）で関税撤廃としている。国会決議は、農産品重要５品目については関税の撤廃だけでなく削減も行わない「除外」であり、これが満たされない場合は交渉からの撤退を明記しており、国会決議違反は明白である。さらに重要５品目以外の野菜、果物や林産物、水産物の98％で関税撤廃に踏み込んでいることは重大で、日本の農林水産業への影響ははかり知れず、食料自給率をさらに引き下げ、日本を「存立危機事態」へと追い込むものである。また、食の安全の侵害、医療分野への営利企業の参入、さらには国有企業の規定やＩＳＤＳ条項など地域経済、国民生活全般にわたって深刻な悪影響を及ぼすとの懸念の声が多く寄せられている。合わせて、「大筋合意」の全文の公表について、米国などでは1,000ページ以上の全文が公表されているが、日本語は90ページの「概要」にとどまっており、早急に納得できる全文の公表を国会と国民に行うべきである。
政府は、自民党の選挙公約も、自民党が主導し行った衆参農林水産委員会の決議を無視し、「大筋合意」を行ったことは許されず、政府は「大筋合意」を撤回すべきである。ましてや、この「合意」に基づくＴＰＰ協定への調印、批准は認められない。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。
１．ＴＰＰ交渉「大筋合意」の全文・詳細を余さず開示し、国民・国会の論議を保障すること。
１．ＴＰＰ交渉に関する「衆参国会決議」を守ること。
１．ＴＰＰ「大筋合意」による農林水産業への影響調査を行い公表すること。
