沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国による代執行裁判の提訴を取り下げることと名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について県民の理解が得られるまで一旦中止することを求める旨の意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第4号

受理年月日

平成28年2月23日

付託委員会

政策・土木交通常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

取り下げ願いを承認

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第4号
　沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国による代執行裁判の提訴を取り下げることと名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について県民の理解が得られるまで一旦中止することを求める旨の意見書の提出を求めることについて

　政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、翁長雄志沖縄県知事が行った埋め立て承認取り消し処分の法的効力を停止し、工事を再開した。さらにその一方で、知事の埋め立て承認取り消し処分を撤回させる代執行裁判で知事を提訴した。
　これは、一方で政府機関が私人の立場で知事の処分に行政不服審査請求をしながら、もう一方で国家権力が地方自治体に行う最後の手段である代執行裁判で知事の処分を取り消すものであり、政権の都合に合わせた法解釈で地方自治体の権限を国が無効化するという、極めて重大な問題をはらんでいる。
　辺野古への米軍新基地建設に対して、当該の沖縄県民は一昨年４度の国政選挙・地方選挙の全てにおいて、明確に「反対」の意志を表明している。先日１月24日に投開票された米軍普天間飛行場のある宜野湾市長選挙においても、当選した佐喜眞淳氏は普天間飛行場の移設方法である辺野古新基地建設の賛否については明言せず、普天間飛行場の即時閉鎖と危険性除去を公約にして当選している。さらにその市長選挙の出口調査においては、辺野古移設「反対」が６割近くにのぼっており、宜野湾市民は辺野古への移設である新基地建設に賛成したのではないことが改めて明らかになっている。
　翁長雄志沖縄県知事は、「沖縄県民はみずから基地を提供したことは一度もない」「銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられた」のに「普天間基地が古くて危険だからかわりの基地を提供しろ」では道理が通らないと訴えている。日本の政府なら、まずこの思いを受け止めることから始めるべきである。
　我が国は法治国家、民主主義国家として、地方自治を尊重し、地元沖縄県民の理解を得ないままに辺野古への新基地建設工事を進めるようなことがあってはならない。そして、この問題は決して沖縄県のみにとどまらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものである。
　よって滋賀県議会として、国に対し、沖縄県民の民意と地方自治を尊重し、国による代執行裁判の提訴を取り下げることと名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について県民の理解が得られるまで一旦中止することを求める旨の意見書を提出するよう請願する。

会議録