ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求めることについて
請願第12号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求めることについて
- 受理番号
- 請願第12号
- 受理年月日
- 平成28年9月26日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
内容
受理番号：請願第12号
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求めることについて
ＴＰＰ協定（環太平洋経済連携協定）は、今年２月４日に調印し12カ国の批准作業に移ったが、現在国内手続きが完了している国はひとつもない。
周知のとおり、政府が先の通常国会に示した交渉過程の資料は、タイトルと日付以外はすべて黒塗りというひどいものであった。国民への説明や情報公開は極めて不十分である。
協定内容も問題で、米麦での輸入枠拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目の全てで大幅譲歩し、重要５品目の３割、その他農産品98％の関税撤廃に合意している。これは「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」（2013年４月18日〜19日衆参農林水産委員会）との国会決議に明らかに違反している。
さらに政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今回の「合意」は通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃を迫られる恐れがある。これでは地域農業は立ちゆかない。
さらに、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からの意見が表明できる規定さえある。ＴＰＰと並行して行なわれてきた日米二国間協議では、米国からの規制緩和要求を担当省庁が窓口になり規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏みこんでいる。
一方ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで85％以上および６カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しない。米国の動向は、両大統領候補（11月選挙）がＴＰＰ反対を表明するなど、ますます混迷を深めており、ＴＰＰの発効自体、危ぶまれている。このような中で日本が先んじて批准すべきではない。
以上の趣旨から、下記の事項の意見書を政府関係機関に提出されるよう請願する。
[請願項目]
１ 国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないこと
