実効性のある避難計画が策定され、核廃棄物処理のめどが立つまでは、大飯原発３、４号機の再稼働を行わないことを求める旨の意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第9号

受理年月日

平成29年9月27日

付託委員会

総務・政策・企業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

平成29年10月6日

議決結果

不採択

紹介議員

杉本敏隆
藤井三恵子

内容

受理番号：請願第9号
　実効性のある避難計画が策定され、核廃棄物処理のめどが立つまでは、大飯原発３、４号機の再稼働を行わないことを求める旨の意見書の提出を求めることについて

　本年５月、６月の高浜原発３、４号機の再稼働に続き、大飯原発３、４号機が来年１月以降にも再稼働と報道されている。国民の多くが原発の再稼働に反対し、原発のない社会の実現に向けたエネルギー政策の推進を求めている中で、これと逆行する動きを大いに危惧している。
　原発の再稼働に当たっては、実効性のある避難計画が策定されること、そして核廃棄物処理のめどが立つことが前提であるが、現段階でこれらの条件は満たされていない。
　特に大飯原発３、４号機については、2014年５月21日に福井地裁が「運転してはならない」と判決で命じている。判決は「大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険がある」と認定した。滋賀県は大飯原発から最も近いところでわずか約20キロメートルであり、141万人の県民の人格権が侵害される具体的な危険がある。
　よって、滋賀県議会におかれては、国に対し、原発のない社会の実現を求める過半数を超える国民の願い（2017年３月13日毎日新聞全国世論調査、原発再稼働反対55％）、琵琶湖を守る責任と、住民の生命と健康・財産を守る立場から、実効性のある避難計画が策定され、核廃棄物処理のめどがたつまでは、大飯原発３、４号機の再稼働を行わないことを求める旨の意見書を提出するよう請願する。

会議録