介護福祉士養成教育に対する支援を求める意見書の提出について

受理番号

請願第1号

受理年月日

平成30年2月14日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

平成30年3月22日

議決結果

採択

紹介議員

加藤誠一
木沢成人

内容

受理番号：請願第1号
　介護福祉士養成教育に対する支援を求める意見書の提出について

　高齢化の進展に伴い認知症や医療ニーズをあわせ持つ者の増加、障害を持つ者の社会参加機会の確保など介護ニーズは複雑・多様・高度化しており、適切に利用者等のニーズ、課題を捉えた上での対応が必要になってきている。このような状況を背景に介護人材の需要が増大する中で、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（以下、「協会」という。）および協会会員の介護福祉士養成施設（以下、「養成校」という。）は、介護人材の中核的役割を果たすべく高い専門性と優れた資質を有する介護福祉士を継続的、安定的に社会に送り出すため、教育内容の充実に努めるなどしてきている。
　しかしながら、少子化や他分野における人材需要の大きさなどもあり養成校への入学者の減少傾向は歯どめがかからず、協会の調査による平成29年４月の養成校の入学者数は7,258人（離職者訓練による受け入れを除くと5,951人）で定員（15,891人）に対する充足率は45.7％（同37.4％）と、平成18年度（定員26,855人、入学者数19,289人、定員充足率71.8％）に比べ入学者数は約３分の１にまで低下している。このような状況から課程の廃止や募集停止を余儀なくされている養成校も少なくない。
　このような中、協会および養成校は、地域の人々や小中高校生を対象とした講習を行い介護への関心を高めるなど環境改善に努めているところだが、このままでは体系化された養成教育のもと知識と技術を修得した質の高い介護福祉士の供給に支障を来し、社会の要請や施策の動向に応えていくことが困難になることが予想される。
　今後、利用者のニーズに適切に対応し、介護人材の確保とマネジメント力を備えたリーダーの育成など施策の動向に応えていくためにも、下記の要望事項について意見書を国に提出されるようお願いする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．介護福祉士の処遇改善について
２．介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化について
３．介護福祉士養成に係る離職者訓練制度（２年課程）の運用および継続実施等について
４．既往の資格取得者等に対する再教育の実施とリーダー育成教育に対する支援について
５．介護福祉士養成施設に対する財政支援について
６．外国人留学生の受け入れに対する支援について
７．現行カリキュラム改正に係る検討情報の開示について
８．新しい介護福祉士（仮称・管理介護福祉士）養成教育への支援について
９．各種統計情報等調査における介護福祉士に係る調査項目の設定について

会議録