緊急経済対策として「消費税率を5％に引き下げることを求める」意見書を政府に送付することを求めることについて
請願第18号 緊急経済対策として「消費税率を5％に引き下げることを求める」意見書を政府に送付することを求めることについて
- 受理番号
- 請願第18号
- 受理年月日
- 令和5年12月6日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和5年12月21日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行
節木三千代
内容
受理番号：請願第18号
緊急経済対策として「消費税率を5％に引き下げることを求める」意見書を政府に送付することを求めることについて
【請願趣旨】
長引く物価高により、中小業者、国民の経営と生活は困難を極めている。ガソリンや電気代の高騰は日常生活やあらゆる経済活動の足かせとなっている。私たちが街頭で取り組んでいる消費税減税を求める宣伝行動では「食料品の値上がりやガソリンの高騰で生活が大変、もうこれ以上削るところもない」「年金だけでは、暮らしていけない」「せめて消費税を5％に下げてほしい」など切実な声が寄せられている。
政府は、物価対策として所得税、住民税の減税を掲げている。しかし来年6月に実施予定など、スピード感はまるでなく、非課税世帯など減税の影響が及ばない人が約1,000万人に上る。経済の専門家からは、経済効果を重視するなら食料品の消費税をゼロにするべきだ、という意見が出ている。消費するたびに恩恵が及ぶため、景気の引上げにつながることや低所得者への支援にもなる。既に世界では108の国や地域で日本の消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出している。時事通信の世論調査では消費税減税に「賛成」との回答が57.7％に上っている。様々な世論調査で消費税減税への期待の声が集まっている。国民の暮らしを支えることへの願いを込め、以下の事項を請願する。
【請願項目】
緊急経済対策として「消費税率を5％に引き下げることを求める」意見書を政府に送付すること
