現行の健康保険証・介護保険証を残す事を求める意見書の提出について
請願第7号 現行の健康保険証・介護保険証を残す事を求める意見書の提出について
- 受理番号
- 請願第7号
- 受理年月日
- 令和6年9月26日
- 付託委員会
- 厚生・産業・企業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和6年10月11日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行、節木三千代
内容
受理番号：請願第7号
現行の健康保険証・介護保険証を残す事を求める意見書の提出について
① 政府は2023年6月に、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案を可決、成立させた。
しかし、誤登録や情報漏えい、「資格無効」と表示される等、マイナンバーカードでの受診によるトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えている。
また、健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民のいのちと健康が脅かされることが危惧される。
そのような状況の中、健康保険証を廃止しないよう求める自治体からの意見書は、2024年6月末現在で、34都道府県の173自治体に上っている。
保険証廃止は受診へのアクセスを阻害し、国際人権規約にも違反する重大な人権侵害であり、国民皆保険制度を根幹から崩す大問題である。今、政府による誤った広報で「マイナ保険証がなければ受診できなくなるのでは」と誤解と不安も広がっている。
以上の点から、滋賀県議会としても政府に対し、「現行の健康保険証を残すこと」として意見書を提出されるよう求める。
② 介護保険証について、厚生労働省は2024年7月、現行の介護保険証を廃止し、医療保険証と同様、マイナンバーカードと一体化する方向性を新たに示した。介護を受ける権利の重大な侵害であり、カードの保管・更新手続に対応せざるを得ない介護事業所に過大なリスクを負わせるものである。保険証の存続を求める声が事業者・現場からも多く上がっている。
以上の点から、滋賀県議会としても政府に対し、「現行の介護保険証を残すこと」として意見書を提出されるよう求める。
