「裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面禁止を求める」意見書の提出を求めることについて
請願第9号 「裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面禁止を求める」意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第9号
- 受理年月日
- 令和6年11月29日
- 付託委員会
- 総務・企画・公室常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 令和6年12月20日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 中山和行、節木三千代
内容
受理番号：請願第9号
「裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面禁止を求める」意見書の提出を求めることについて
【請願の趣旨】
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、脱法的に企業・団体献金を長期にわたって集めながら政治資金報告書を偽造し、裏金をつくっていた。高物価の中、暮らしを守るために必死の国民を尻目に、裏金づくりをしていたことに国民の怒りは頂点に達している。このことは、総選挙の結果から明らかである。国会には事件の真相解明と、裏金づくりの温床である企業・団体献金を禁止することが強く求められている。営利を目的とする企業が献金やパーティー券の購入を行うことは、政策的な見返りを求めているためである。金の力で政治をゆがめることは決して許されない。
総選挙では、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社民党が選挙政策に企業・団体献金の禁止を掲げている。国民民主党の玉木雄一郎代表も、1月の会見では「全ての党が合意して廃止すべきということであれば、我々も廃止すべきという立場なので、こうした合意を得られるようにしていきたい」と述べている。
前述の5党(204議席)と国民民主の獲得議席は232と自公の215を上回る。企業・団体献金禁止の公約を実行することは、国民に対する責任である。国会と政府には今こそ、幾度となく繰り返されてきた金権腐敗政治の問題を根絶することが求められている。
以上の趣旨に立って滋賀県議会が、国会および政府に対し、裏金事件の真相解明と、企業・団体献金の禁止を求める意見書を提出することを求める。
以上、請願する。
