消費税をいますぐ5％以下に引き下げることを求める意見書を政府および国会に送付していただくことについて

受理番号

請願第1号

受理年月日

令和7年2月21日

付託委員会

総務・企画・公室常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和7年3月19日

議決結果

不採択

紹介議員

中山和行
節木三千代

内容

受理番号：請願第1号
　消費税をいますぐ5％以下に引き下げることを求める意見書を政府および国会に送付していただくことについて

　長引く物価高が国民の生活を直撃し、「節約してきたがもう削るものがない」という状況です。税金や社会保険料の納付に行き詰って倒産する企業数が過去最多となっています。
　2024年10月27日に行われた総選挙では、裏金・金権腐敗政治に厳しい審判が下され、消費税減税、インボイス廃止を掲げた政党が議席を増やしました。
　世界では110の国・地域が消費税に当たる付加価値税を減税し、国民の生活と中小業者のなりわいを守ろうとしています。ポルトガルは電気代の税率を23％から6％に引き下げ、スペインやポーランド、ブルガリアなどは食料品をゼロ％に引き下げました。台湾政府は2024年4月に起きた大地震後、事業者の付加価値税負担を軽減する措置を発表しました。
　政府は、社会保障のためと繰り返し説明しながら税率を引き上げてきましたが、医療・介護・年金・教育のどれをとっても国民負担は増えるばかりです。税の専門家は、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制をただせば消費税を廃止できる財源が生まれると試算しています。
　以上の趣旨から、「消費税をいますぐ5％以下に引き下げることを求める意見書」を政府および国会に送付していただくことを請願します。

会議録