適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書を政府および国会に送付していただくことについて

受理番号

請願第3号

受理年月日

令和7年2月21日

付託委員会

総務・企画・公室常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和7年3月19日

議決結果

不採択

紹介議員

中山和行
節木三千代

内容

受理番号：請願第3号
　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書を政府および国会に送付していただくことについて

　2023年10月、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。制度開始から1年余が経過しましたが、この制度には多くの問題が存在し、埼玉県議会では2024年12月に自民党県議団から「インボイス制度の廃止等を求める意見書」が提出され可決されました。同意見書ではインボイス制度を起因とした減収や税負担増による経営状況の悪化、経理事務の過大な負担を訴える事業者の声を紹介するとともに、エネルギー価格や原材料費等の高騰により厳しさを増す経営環境について指摘し、「制度そのものを廃止することが最良の策と言わざるをえない」と述べています。
　一方、自民党国会議員の約2割強が加入する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、2023年10月に「インボイスが原因で小規模事業者が減収・廃業することが無いよう、抜本的支援策を実施すること」と提言に盛り込んだとおり、以前より多くの自民党国会議員からも、この制度を問題視する声があがっていました。また自民党地方議員が共同代表を務める「積極財政を推進する地方議員連盟」でも、「共通政策提言」の中で同制度の廃止を掲げるほか、2024年6月現在、全国自治体数の2割を超える367自治体で同制度の中止・延期・見直し等を求める意見書の請願・陳情が採択されています。
　今回、施行されたインボイス制度は帳簿方式とインボイス方式を併用する、世界に類を見ない複雑な税制です。インボイス対応で新たに発生する民間の業務負担は、人件費にすると全国で一月あたり約3,400億円とする試算があり、人材不足が叫ばれている中で、事業規模の大小にかかわらず、生産性のない作業を多くの事業者に強いている問題も指摘されています。
　今でも日本商工会議所は制度施行に慎重な姿勢を崩しておらず、全国青年税理士連盟、青年法律家協会、全国青年司法書士協議会も制度反対の声明を発表しています。
　経済低迷期を抜け出せない状況下で始まったインボイス制度は、多くの事業者の事業存続を危うくし、ひいては地域経済や地域社会に負の影響を与えかねないものとして警鐘が鳴らされ続けてきましたが、現在、それらが現実のものとなって表れています。よって、貴議会が政府および国会に対し、インボイス制度の廃止を求める意見書を採択・送付することを求め、請願します。

会議録