インターネット上の個人情報の保護と人権擁護を求める意見書の提出を求めることについて
請願第19号 インターネット上の個人情報の保護と人権擁護を求める意見書の提出を求めることについて
- 受理番号
- 請願第19号
- 受理年月日
- 平成21年7月1日
- 付託委員会
- 生活文化・土木交通常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（意見書提出）
- 紹介議員
- 西村久子
佐橋武司
粉川清美
山田実
内容
受理番号：請願第19号
インターネット上の個人情報の保護と人権擁護を求める意見書の提出を求めることについて
請願要旨
インターネットの普及は市民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかしその便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、常にすべての人々の人権に配慮した運用がなされなければ情報通信技術の真の発展は望めないと考える。
昨年から運用が開始されたグーグル社の地図検索サービスであるストリートビューは、車の屋根にカメラを設置し周囲360度と上下の風景を見渡せる無料サービスである。画像撮影に際して、被写体となる地域や個人への事前告知や撮影告知、公開許可願もなくインターネット上に公開されている。画像には駐車場の車や表札、洗濯物などが映っており、家族構成などがわかる画像もある。このような映像は空き巣の下見やストーカー行為などの犯罪行為に利用されることが危惧され、同時にこれらの映像は撮影された当事者に何の承諾もなく公開されており、重大なプライバシーの侵害に当たると考えられる。また、インターネット上の大手掲示板などで、ストリートビューで提供されている被差別部落周辺の地図や隣保館などの画像が公開されるなど、重大な人権侵害を引き起こしている。画像の削除要求は、インターネット上および電話で受け付けているものの、インターネットを利用していない人には、自宅などの画像が世界中に公開されていることすら知らないという現状がある。
このような問題点を多く抱えるグーグル社のストリートビューサービスが県内でも提供される計画が明らかになっている。
国際的にも、欧州連合は懸念を表明し、カナダではプライバシー問題でストリートビューの機能は公開されず、アメリカでは訴訟に発展している。
このような現状を踏まえて下記のことについて地方自治法に基づき国会、政府に対して意見書を提出されることを強く要望する。
記
１．個人の住宅の撮影、公開については、住民の許可を得るように事業者に要請し指導すること。
２．インターネットを利用していない人に対して必要な啓発を行うこと。
３．必要に応じて、法整備を行うこと。
