日本経済再生と雇用不安解消について
請願第6号 日本経済再生と雇用不安解消について
- 受理番号
- 請願第6号
- 受理年月日
- 平成10年2月18日
- 付託委員会
- 健康福祉商工労働常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 朝倉克己
深田作治
大林清
石橋修一
内容
受理番号：請願第6号
日本経済再生と雇用不安解消について
請願要旨
日本経済は、外需は堅調なものの、消費税アップによる内需不振が響き回復感の乏しい経済状況となっており、また、雇用についても失業率が高止まりしており好転しない状況となっている。
また、昨年の秋から銀行、証券、ゼネコン等の経営危機が表面化し、日本経済の先行きに対する不安、失業の増大が一層懸念される事態となっている。
今、日本に求められているものは、経済無策の政策不況を脱し生活者中心の経済社会構造を構築することであり、勤労国民の雇用と労働条件の改善を通じた安定的な内需主導経済への転換である。
ついては、下記の事項について、政府に対し意見書を提出されたい。
記
１．消費需要を喚起し企業活動を活性化させるために、所得減税を初め法人税減税、住宅・教育費・保育費・中小企業投資など、総額６兆円規模の減税を98年度予算案で修正すること。
２．雇用創出にかかわるプログラムを早期に実施し、雇用増加を図るとともに、失業要因別に的確な処方箋を作り官民協力して強力な雇用創出・円滑な労働移動を行い、失業防止に努めること。
３．中小企業の倒産を防止するため、当面、政府系金融機関の融資要件の緩和、融資枠の拡大を行うこと。
