「食料･農業･農村地域に関する新たな基本法」の制定について
請願第10号 「食料･農業･農村地域に関する新たな基本法」の制定について
- 受理番号
- 請願第10号
- 受理年月日
- 平成10年6月5日
- 付託委員会
- 琵琶湖環境農政水産常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 議決結果
- 採択（知事に送付）
- 紹介議員
- 中川末治
内容
受理番号：請願第10号
「食料･農業･農村地域に関する新たな基本法」の制定について
請願要旨
農業者は、これまで、良質な国民食料の安全・安定的な供給という使命を果たすとともに、農業・農村の振興と国民経済の発展に寄与してきた。
しかし、近年、農業の担い手は著しく高齢化し、国民の財産である耕地や生産資源は荒廃しつつある。
さらに、経済発展とともに農産物の市場開放政策が進められ、我が国の食料自給率は、今や先進国の中では最低の42％にまで低下し、国民の多くは不安を抱いている。
こうした事態を踏まえ、現在、検討が行われている「食料･農業･農村地域に関する新たな基本法」では、農業を「国民生活の基盤」と位置づけ、国民の暮らしにとって望ましい農業のあり方を実現することが必要である。
ついては、下記事項が実現するよう、政府に対して強く働きかけられたい。
記
１．我が国農業の位置付けと農政の長期的目標の明示
２．国内生産を基礎とした食料政策の確立
３．国内農業生産の目標明示
４．農地の総量確保と有効利用の促進
５．国境措置の堅持と適切な価格政策の実施
６．経営安定対策の確立
７．多様な担い手の確保・育成
８．環境保全型農業の推進
９．農村政策の確立
10．中山間地域等条件不利地域における日本型デカップリングの確立
