受理番号:請願第13号
アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」の制定に反対する意見書の提出を求めることについて
請願要旨
政府は、新ガイドライン(日米防衛協力の指針)に基づき「周辺事態法(案)」を国会に上程している。これは、外国からの日本に対する武力攻撃がなくとも、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合(周辺事態)」には、日本がアメリカに協力して軍事行動を行うことをねらいとしている。
我が国は今、主権国家として世界に例のない「米軍基地国家」と言わざるを得ない異常な事態に置かれているが、この法律が制定されれば、日本の軍事力も経済力も米軍の戦争のために直接総動員されることになる。
このように、「周辺事態法」は国民の生活と権利を脅かし、武力の行使・威嚇を禁じた憲法を踏みにじるとともにアジアの平和に重大な脅威をもたらすものであり、絶対に許すことはできない。
ついては、「周辺事態法」を制定しないよう求める意見書を、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官に提出し、その写しを衆・参両院議長あてに送付されたい。