知事提案説明（平成２０年　９月定例会）

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平成20年9月県議会定例会　知事提案説明

平成20年9月県議会定例会　知事提案説明

　本日、議員の皆様のご参集をいただき、9月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。

　まず、本議会に提案をいたしました案件のうち、9月補正予算について申し上げます。

　今回の補正は、国庫補助負担金の内定に伴いますものや、入札などで不用となったもの等につきまして現時点で精査をし、残った財源を緊急に処理を要する事業に振り向けるなど、必要な予算措置を講じようとするものでございます。

　主な事業について申し上げますと、まず一般会計では、原油・原材料価格の高騰による影響を受け、売り上げや収益の減少により資金繰りに支障が生じている中小企業者に対し、低利で安定した資金を供給できる環境を整備し経営の安定化を図るため、新たに、県独自の措置として「原油・原材料高騰緊急対策資金」を創設するため、必要な経費を計上いたしました。

　また、平成18年度から、国の交付金を原資として実施しております「障害者自立支援対策臨時特例基金事業」につきまして、国の基金事業に対するメニューの追加等をうけ、「ケアホームにおける重度障害者に対する支援体制の強化」や「施設外就労を行う事業者に対する助成」、また「施設や事業所の基盤整備の促進」を図るための経費などについて、必要な額を計上することといたしております。

　この結果、一般会計の補正予算総額は5億7，550万3千円の減額となり、9月補正予算といたしましては5年連続の減額補正となったところでございます。

　また、特別会計は、母子および寡婦福祉資金貸付事業、公債管理事業、および流域下水道事業につきまして、資金需要の増加への対応や、公的資金補償金免除繰上償還の実施、国庫補助金の内定に伴う事業費の調整などにより、3会計合わせて15億5，743万6千円の増額となり、企業会計は、工業用水道事業および上水道供給事業につきまして、国庫補助金の内定や、入札に伴う減などにより1億2，166万4千円の減額となったところでございます。

　次に、振興局等の見直しについて申し上げます。

　本県では平成13年4月から、県庁の分権化を進め、地域のことは地域で責任を持って、機動的、総合的に対応するため、県事務所、健康福祉センター、土木事務所を統合して地域振興局を設置いたしました。平成17年4月には、その後の市町村合併の進展も踏まえ、一部見直しを加え、現在の振興局、県事務所制度といたしたところでございます。

　平成13年の地域振興局制度発足当時と比べますと、市町村合併によりまして、県内の市町村数は50市町村から26市町へと再編され、さらなる市町合併に向けての取り組みも続けられているところであり、市町の基礎的な行財政能力が大幅に向上してきております。

　また、去る5月に出された地方分権改革推進委員会の第1次勧告におきましては、基礎自治体優先の原則の下、地域における事務は基本的に基礎的自治体である市町が処理し、都道府県は広域自治体として、広域にわたるものや、その規模および能力において市町が処理するのが適当でないもの等を処理することとされています。

　このように、市町において、行財政基盤が充実、強化されてきた現在、県と市町の役割を踏まえ、総合地方機関のあり方を見直すことが必要であります。また、本県の極めて厳しい財政状況の中、県の果たすべき広域的、専門的機能を担っていくためにも、人員削減を進め、スリムで効率的な体制を構築するとともに迅速な事務執行に徹する必要があります。

　こうしたことから、振興局等について、平成21年度からの見直し実施をめざして、これまで、庁内での検討だけでなく、各市町の皆さんとも意見交換を行い、県の地方機関が、今後どのような役割を果たすべきであるのかについて検討してまいりました。

　このような経過を踏まえ、去る8月に開催しました自治創造会議におきまして、県の総合地方機関のあり方についての論点整理としてお示ししたところでございます。

　この論点整理では、総合地方機関が担ってきた、県内の各圏域における総合的な地域振興の役割については市町に委ねることとし、県として果たすべき健康福祉、農業、土木といった行政サービスの提供や、危機管理の対応については、引き続き地方機関で担っていくことといたしております。

　また、組織のあり方につきましては、行政分野ごとに課題や対象者が異なることを踏まえ、それぞれの行政サービスに応じて最適な組織の形態を検討することといたしたところです。

　現在、こうした論点整理を踏まえた総合地方機関の見直し方針案のとりまとめを行っているところであり、今議会中に、見直し方針案をお示しいたしたいと考えております。

　次に、淀川水系の河川整備計画等についての現況報告を申し上げます。

　本年6月20日に、近畿地方整備局から、淀川水系河川整備計画(案)が提示され、同時に関係府県への意見照会がなされました。国が定める河川整備計画案に知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町長の意見を聴くことが河川法に規定されていることから、6月25日の全市町への説明に併せて、同日付で意見照会の手続きを行い、7月17日までには全ての市町長から意見をいただきました。

　また、去る6月29日には、近畿地方整備局長から、知事として県民の皆さんや議会の皆様にご説明させていただくうえで必要と考えている疑問点について説明をいただき、私からは、淀川水系河川整備計画策定の流れや、河川整備計画(案)についての疑問点等をお示ししました。

　これらの質問等につきましては、近畿地方整備局から回答をいただいたところですが、さらなる疑問点や不明確な部分について、再度、整備局に説明を求めているところでございます。

　淀川水系の河川整備計画は、滋賀県にとって非常に重要な計画であり、琵琶湖・淀川の水源地域の知事として、大変重い判断をしなければいけません。

　今後、近畿地方整備局に対し、疑問点などについて必要な説明や資料の提示をお願いするとともに、県民の皆さんと情報を共有し、関係市町長の意見を踏まえ、さらに、下流の京都府や大阪府とも必要な意見交換を行い、滋賀県知事としての意見を12月県議会に提出するよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、「中長期整備実施河川の検討」について申し上げます。

　近年の気候変動により、全国各地で記録的な豪雨が頻発しております。こうした中、本県としても限られた予算の範囲で、県内河川の治水安全度の均衡に配慮し、計画的かつ効果的に治水安全度を高めるための整備を進めていくことが重要と考えておりまして、そのためには、河川ごとの優先順位を検討していかなければなりません。

　そこで、「中長期整備実施河川の検討」として、洪水が万一発生した場合に想定される氾濫区域内の人口や資産、浸水戸数、被害の程度、災害弱者施設の数などの幅広い評価指標を用いて、今後20年間に優先的に整備に着手していく必要のある河川と、それら河川ごとの整備予定区間を選定する作業を進めております。

　この選定の考え方につきましては、すでに県民の皆さんを対象に彦根、高島、守山の県内3会場において説明会を開催したところであり、その選定結果につきましては、説明会を行うとともにホームページ等で公表していく予定でございます。

　そして、この検討結果に基づき、具体的にどの河川の、どの区間を整備するかについては、今後、県議会にご説明するとともに、河川整備計画を取りまとめる各流域圏域での｢川づくり会議｣、あるいは学識経験者による｢淡海の川づくり検討委員会｣における議論を踏まえ、関係する市町長の意見も聴きながら河川整備計画として取りまとめていくこととしております。

　また、治水ダムを計画している芹川や安曇川につきましては、この中長期整備実施河川の検討結果を踏まえ、治水安全度の均衡に配慮しつつ、治水対策を進める必要があると考えております。

　芹谷ダム建設予定地の皆さんには、予備調査に着手した昭和38年以来、45年間もの長きにわたり大変なご心労をおかけしていることに対し、心からお詫びを申し上げますとともに、水没予定地の皆さんの生活再建について、早急に方向を示させていただく重い責務があると考えております。

　このため、芹川の治水対策につきましては、「川づくり会議」での地域住民の皆さんの意見や、関係市町長の意見をお聴きするとともに、「淡海の川づくり検討委員会」での審議を踏まえ、これまでから申し上げているとおり、この10月には、芹谷ダムについての方針をとりまとめたいと考えております。

　次に、全国スポーツ・レクレーション祭「スポレク滋賀2008」について申し上げます。

　「びわ湖から　あふれる元気　きらめく笑顔」の合い言葉のもと、本年10月18日から21日までの4日間、希望が丘文化公園を主会場に開催いたします第21回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク滋賀2008」の開催まで、残すところあと1か月余りとなりました。

　参加申込状況につきましては、国内各都道府県から選手、役員など、7，600名余りの方々のご参加が見込まれるとともに、日韓交流事業といたしまして、韓国から約200名の方々をお迎えすることとなっておりまして、これに、フリー参加の6種目を含めた参加者数は、合計で12，600名程度と見込んでおります。

　このように多くの方々のご参加が見込まれることは、滋賀の地の利とともに、10年を超える開催準備に関わっていただいた多くの本県生涯スポーツ関係の皆様の努力の賜物とあらためて感謝申し上げる次第でございます。

　全国からおこしいただいた方々を、「おもてなしの心」を持って暖かくお迎えできるよう、希望が丘文化公園での「緑の芝生をざぶとん」とした開会式では、びわ湖ホールの芸術資源を活用したり、東近江に伝わる百畳敷きの大凧を登場させるなど、滋賀の豊かな自然や歴史文化・芸術に触れていただく場を設けますほか、祭典期間中を通じまして琵琶湖を中心とする本県の魅力を全国に発信し、滋賀県に来て良かったと皆さんに感じていただけるよう、県民の皆さんとの協働で準備の最終仕上げに取り組んでまいります。

　議員各位におかれましては、現在までの準備事業への格別のご理解とご協力に対し、厚く御礼申し上げますとともに、大会の成功に向けて更なるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、今議会に提出しております案件の概要について、ご説明いたします。

　まず、新規条例を制定するものについてでございます。

　議第162号は、地方税法等の一部改正により、個人住民税の寄附金控除が拡充され、いわゆる「ふるさと納税制度」が導入されたことに伴い、寄附の透明性の向上など寄附の促進に向けた環境整備を図るため、寄附金の使途や取り扱いに関し、条例を制定しようとするものでございます。

　次に、条例改正を行うものについてでございますが、議第163号は、知事の権限に属する事務のうち、都市計画法に基づく開発許可に関する事務等について、新たに栗東市および野洲市が処理することができるようにするため、必要な改正を行おうとするものでございます。

　議第164号は、動物取扱業の登録申請に係る手数料等について、現金納付から収入証紙による収納に変更するため、必要な改正を行おうとするものであり、議第165号は、興行場施設において全面禁煙を可能にするなど、必要な改正を行おうとするものでございます。

　議第166号は、民法および特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、議第167号は、空港整備法の一部改正に伴い、それぞれ必要な規定整備を行おうとするものでございます。

　次に、その他の案件でございますが、議第168号から171号までは、一般会計および各特別会計、ならびに病院事業会計など公営企業3会計の平成19年度決算について、認定を求めようとするものでございます。

　議第172号は権利放棄について、議第173号から175号までは、平成20年度において、県が行う建設事業等に要する経費につき、関係市町が負担すべき金額を定めようとすることについて、議第176号は、滋賀県土地開発公社定款の変更について、それぞれ議決を求めようとするものでございます。

　以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。