滋賀県議会だよりWeb版 令和4年 7月定例会議
会議の概要
会期： 令和4年7月21日 ～ 令和4年8月12日
新型コロナウイルス感染症への対策として県内中小企業者等への事業継続支援金の増額を行うため10億7,350万円を追加する「令和4年度滋賀県一般会計補正予算（第2号）」や、原油価格・物価高騰等への対策として価格転嫁が難しい事業者への支援や県内消費の喚起に係る経費などの増額を行うため総額110億9,536万2千円を追加する「令和4年度滋賀県一般会計補正予算（第3号）」など、知事提出議案28件と議員提出議案5件が上程されました。
各委員会では、付託された各議案、その他所管事項について審査および調査を行いました。
これらの審議の結果、意見書案3件を否決したほかはいずれも原案のとおり可決または同意しました。
なお、5月臨時会議（会期：令和4年5月27日）の概要は、以下のとおりです。
原油価格・物価高騰等および新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大に対応するため、5月27日に臨時会議を開催しました。燃油価格高騰の影響を大きく受ける農畜水産業者に対する支援などの事業者支援に要する経費および自宅や介護施設における療養等の支援の充実などに要する経費などの増額を行うため、総額112億9,758万7千円を追加する「令和4年度滋賀県一般会計補正予算（第1号）」について質疑や常任委員会での審査を行い、可決しました。
主な質疑・質問
【県政運営】
（問）
知事選挙で信任を受け3期目スタートとなります。選挙期間中から、例えばたびたび県北部振興などについて言及されていますが、140万人の県民のリーダーとして今後の県政を担うに当たっての想い、方針について伺います。
（答）
多くの県民の皆様のご支持をいただき県政を担うことの重みを改めて感じており、お一人お一人の願いと希望が叶えられる滋賀県を、皆様と一緒に創っていきたいという強い想いでいます。
今回の選挙において県内を回る中で、自然の豊かさや水の恵みを改めて実感する一方、暮らしの中でのご苦労や、地域ごとの課題を目の当たりにすることも多くありました。
とりわけ県北部地域をはじめとして、急激な人口減少による空き家や耕作放棄地が増加する現状などには強い危機感を抱いたところであり、そうした地域の振興に腰を据えて取り組んでいく決意を新たにし、そのために必要な体制についても併せて検討していきたいと思います。
またコロナ禍がもたらした、体と心への影響、コロナ禍でより顕在化した課題、不安定な世界情勢や、気候変動がもたらす異常気象の多発など、未知の変化へしなやかに適応する力を蓄えていくことの重要性も感じました。
今後の県政を推進するに当たっては、「ひとづくり」「子ども」を最も大切な視点としつつ、お陰様、お互い様で、みんなの「自分らしさ」が大切にされ、誰もが夢と誇りを持ち、幸せを感じられる滋賀を創っていきたいと思います。
【医療・感染症対策】
（問）
新型コロナウイルス感染症の第6波においてもまん延防止等重点措置といった強い行動制限は行わずに対応をしてきたところです。長引く影響なども踏まえれば、徐々に動き出していた社会経済、文化活動をできる限り止めずに第7波に対応していくことが重要であると考えますが、第7波における対応およびまん延防止等重点措置をはじめとした行動制限に対する考え方を伺います。
（答）
第7波への対応として、これまで整備してきた体制に加えて、令和4年5月には介助が必要な高齢者のための宿泊療養施設の運用を開始するとともに、7月には、重症化リスクの低い自宅療養者への健康観察や、24時間体制での相談業務などを担う自宅療養者等支援センターを設置しました。
また、行動制限など私権の制約については慎重に判断すべきものと考えており、新型インフルエンザ等対策特別措置法第5条においても「国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものでなければならない」という旨が規定されています。
政府においても、第7波の感染拡大における対応では、「新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持」するとしています。
本県も、医療提供体制を維持することが可能か、しっかりと見極める必要はありますが、現時点では、保健医療体制の確保に万全を期し、県民・事業者の行動制限につながる協力要請をできる限り行わずに、この局面を乗り越えたいと考えています。
【産業振興・生活支援】
（問）
原油価格・物価高騰等への対応については、令和4年5月臨時会議の補正予算において、生活支援、事業者支援、農畜産業への支援が措置されましたが、現状7月の時点ではまだまだ支援が届いていない状況です。現状を的確に捉え、機動的に支援策を講じるべきと考えますが、県民や事業者への支援策について伺います。
（答）
原油価格・物価高騰等に対しては、令和4年7月13日に「滋賀県総合経済・雇用対策本部」本部員会議を開催し、県内の経済情勢や国の状況等を踏まえ、県としての対策の方針を確認しました。
本県としては、生活困窮者や子育て世帯等を対象とした「県民生活への支援」、資金繰り支援等の「事業活動の下支え」、CO₂ネットゼロに資する取組等の「未来を見据えた投資の促進」これらの3本の柱により、影響緩和に向けた対策を講じていきます。
また、7月に国へ緊急要望した肥料価格高騰への支援については、現在、国において経済対策が検討されており、調達コスト上昇分への補填制度の導入に向けて調整されています。
今後も引き続き、状況を的確に捉えながら、適時、国に対して必要な支援を求めるとともに、さらなる対策を講じていきたいと思います。
【子ども政策】
（問）
知事は「子ども・子ども・子ども」とチルドレン・ファーストの政策を掲げ、力を入れようとされています。
知事が新たに制定を目指している「（仮称）子ども基本条例」と、現行の「滋賀県子ども条例」との違いと、新たに条例が必要と考えられた理由を伺います。
また、子ども政策にかける知事の意気込みについて、子ども自身に対してだけでなく、子どもを産み育てる若い親世代へのメッセージを含め、伺います。
（答）
現行の「滋賀県子ども条例」は、人権尊重の観点から、子どもの育つ環境、子どもを育てる環境づくりについて、基本理念を定めたものです。
「（仮称）子ども基本条例」は、こうした環境づくりに加えて、子どもを大人に保護される存在としてだけではなく、大人と同様に権利を有する主体として捉える「子どもの権利」について明示するほか、意見表明や様々な社会活動への参画の機会の確保などについて、具体的な仕組みを規定したいと考えています。
本県の目指す「子どものために、子どもとともにつくる県政」を進める上で、子どもの意見を尊重したり、子どもたちが様々な活動に主体的に参画することは大変重要であり、こうした考え方を、行政だけでなく、家庭、学校、地域、企業、団体など社会全体に広めるために、新たな条例を策定する意義があると考えています。
また、子ども政策における意気込みについては、子どもたちには、自分のために、家族や友だちのために、暮らしている地域のために、滋賀県のために、何ができるかを一緒に考えて、「一緒に滋賀県を作っていきましょう」と呼びかけていきたいと思っています。
子育て中の方には、出産や子育ての希望を叶えられるよう、出産・妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う体制づくりを、市町とともに行っていきたいと思います。
滋賀県の良さは、人の優しさ、温かさではないでしょうか。「困難が生じた時にも必ず寄り添ってくれる人がいる。」そのような安心できる滋賀県をみんなで助け合いながら作っていくことが私の重要な使命であると考えています。
【農林水産業】
（問）
国連食料農業機関が認定する世界農業遺産に「琵琶湖システム（※）」が令和4年7月18日に認定されましたが、本県の農林水産業において今後どのような効果が期待されるのか、また「琵琶湖システム」をどのように活用するのか伺います。
（答）
私たちが先人から受け継いできた「琵琶湖システム」の価値が世界的に認められることで、①農林水産物の高付加価値化と生産振興、ブランド化、②地域資源を活用した観光産業の推進、③企業との連携などによる地域経済の活性化、④農業・水産業の持続可能性を高める自然環境の保全といった効果が期待できます。
「琵琶湖システム」の活用については、琵琶湖と共生する農林水産業などの本県の魅力を広く国内外に発信するとともに、「琵琶湖システム」の価値を県民の皆様と共有していきたいと思います。
さらに、水産資源の回復、環境こだわり農業の付加価値の向上、担い手の確保・育成、食文化の継承・発展、これらを支える人々の連携の強化などの本県の農林水産業の課題を解決するための強力なツールとして活用していきたいと思います。
こうした取組を通じて、世界に認められた滋賀ならではのブランド力の強化・夢のある産業として担い手の育成につなげ、琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業を県民の財産としてしっかりと未来へ引き継いでいきたいと思います。
※「琵琶湖システム」
「森・里・湖（うみ）に育まれる 漁業と農業が織りなす琵琶湖システム」の略称で、水田営農と深く関連しながら発展してきた琵琶湖の伝統漁業を中心に、豊かな生物多様性を育んできた農林水産業の仕組み。
