滋賀県議会だよりWeb版 令和5年 2月定例会議
会議の概要
会期： 令和5年2月14日 〜 令和5年3月15日
2月定例会議では、子ども関連経費や新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費など総額6,582億5,000万円を計上する「令和5年度滋賀県一般会計予算」や、琵琶湖博物館の水槽破損事故の原因究明、安全点検や生活困窮者支援の強化に係る経費など総額47億6,370万3千円を追加する「令和4年度滋賀県一般会計補正予算（第7号）」など、知事提出議案76件と議員提出議案 16 件が提案されました。
各委員会では、付託された各議案、請願その他所管事項について審議等を行いました。
また、令和5年度予算を総合的に審査するため、委員41人で構成する予算特別委員会が設置され、2日間にわたり質疑を行い、さらに分科会調査を2日間実施した上で、可決すべきものとしました。
これらの審議の結果、意見書案7件を否決したほか、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
また、琵琶湖・CO2ネットゼロ対策特別委員会において検討を進めてきた暮らしを支えるかけがえのない滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継ぐため、環境の側面から県産材の利用を促進する既存の「琵琶湖森林づくり条例」「滋賀県CO2ネットゼロ社会づく りの推進に関する条例」に加えて、経済の側面から県産材の利用を促進する「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例案」が提出され、賛成多数で可決しました。
林業および木材産業の持続的な発展を図ることと、木材の利用に対する意識の高揚を図ることを目的とし、県や林業事業者・木材産業事業者の責務、基本的な施策、具体的な施策の内容を定める基本計画の策定等を定めています。
主な質疑・質問
【行財政 】
（問)
令和5年度予算は、3期目の当選を果たされた知事の最初の予算です。知事は、ビヨンドコロナ、「シン・ジダイ」に向けて、「健康しが2.0」が実現・実感できるよう、新たなチャレンジをすると言っています。「子ども・子ども・子ども」「ひとづくり」「こころとからだの健康づくり」「安全・安心の滋賀づくり」「グリーン・デジタルによる経済・社会づくり〜コロナからの反転攻勢〜」の5つのテーマで新年度予算に込めた知事の思いを伺います。
（答）
令和5年度当初予算に込めた思いについてですが、令和5年度は、2030年に向けた基本構想の第2期実施計画および新たな行政経営方針に基づく県政運営の始まりとなる、大きな節目の年になるものと考えています。
この令和5年度の当初予算編成では、引き続き、コロナ対策に万全を期すとともに、未来を見据え、「子ども・子ども・子ども」をはじめとした5つの施策の柱、さらには「北の近江振興」を重点テーマに掲げて議論し、検討してきました。
次世代の子ども・若者とともに「健康しが」を実現するため、子どもを施策の中心に据え、「進化」、「伸ばす」、「深める」、「信じる」、「新たなチャレンジ」な ど、 「シン」という言葉に様々な思 いを込めて「シン・ジダイ」と表現したメッセージとともに作り上げたこの予算を、県民の皆様にしっかりとお届けし、未来へと幸せが続く滋賀の実現を皆で目指していきたいと思います。
【公共交通 】
（問）
本県では、近江鉄道線の「公有民営方式」による上下分離での運行に向けた取組など、公共交通機関の再構築を進めていますが、将来的に地域交通をどうしていこうと考えているのか伺います。
また、「滋賀県が目指す地域交通の姿」を描く「滋賀県地域交通ビジョン」を来年度新たに策定されます。ビジョン自体を「絵に描いた餅」にしないために 様々な施策と財源が必要です。ビジョンの実現に向けて、事業費の試算の結果、多額の費用がかかることが先頃公表されましたが、その財源をどのように確保するのか伺います。
（答）
地域交通の将来については、都市計画基本方針に掲げる「拠点連携型都市構造」の実現と、「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通 ネットワーク」の構築を目指しているところです。
「滋賀地域交通ビジョン」の策定過程で、県民や事業者の意向を丁寧にくみ取りながら「公論熟議」を重ね、「民公共創」による地域交通の維持・活性化に取り組んでいきたいと思います。
また、ビジョン実現に向けた財源確保については、ビジョンで描く「目指す地域交通の姿」を実現するため、まずは、住民ニーズに応え得る地域交通のサービス水準を確保するために、どのくらいの費用が必要になるか試算を行いました。
今後、財源について、国の支援、民間投資等の活用はもとより、いわゆる「交通税」の導入についても地域の将来像を描く参加型税制の考 え方に立ち、県議会、県民、事業者の皆様と丁寧かつ慎重に、議論を積み重ねていきたいと思います。
【国スポ・障スポ】
（問）
令和5年1月に国スポ・障スポ大会の開催費用の再試算が行われましたが、67億円から104億円と37億円の増額となりました。そもそも67億円の前提で財政収支見通しを定め県政運営をしてきた中で、この増額をどのように財政措置していこうとされているのか伺います。
また、当初の金額から大幅に増加している予算ですが、ファンドレイザーの雇用など寄附等の獲得の戦略や予算に見合った素晴らしい大会にしていくための決意を伺います。
（答）
国スポ・障スポ大会の開催経費の増額に対する財政措置については、経費の精査・縮減を行い、総額の抑制に努め、また、企業協賛制度やクラウドファンディングなどを活用した歳入確保にも取り組むことにより、負担軽減を図るとともに、予算の執行状況や税収等の動向を精査し、可能な対応について検討しているところです。
また、来年度から組織体制をより充実させ、戦略的な取組によって寄附等の獲得につなげるなど、歳入確保を強化していきます 。ファンドレイザーについても、他自治体の事例も参考に、専門家の有効活用という視点から検討していきたいと思います。
両大会を契機に、整備した施設が「健康しが」の拠点となり地域を盛り上げ、また、ボランティアが様々なスポーツイベントで活躍し、充実した生活に繋げるなど、レガシーとして、いつまでも県民の心に残る大会となるよう、準備を進めていきたいと思います。
【森林政策】
（問）
山や森林を守るために重要な役割を果たしているのが森林管理であり、中でも林業がその役割を主に担いますが、滋賀県における林業は他の地域以上にその可能性を活かせていない状況にあると考えています。
このような問題意識の下、県議会において県内の林業の活性化に向けて重要な要素となる県産材の活用に向けた条例を検討してきており、この条例制定を契機として、県として更に前向きな取組に期待していますが、林業の成長産業化に向けた県産材の流通強化について、県の役割と今後の取組について見解を伺います。
（答）
森林資源の循環利用と県産材の流通を促進することは、森林の適正管理を進める上で重要です。
県の役割は、林業および木材産業の振興と森林の多面的機能の発揮のため、川上、川中、川下のそれぞれの段階における人材育成と体制整備を支援することだと考えています。
滋賀県県産材の利用の促進に関する条例を踏まえ、今後、琵琶湖森林づくり基本計画の見直しを行うとともに、来年度から「びわ湖材流通推進課」を設置し、県の組織体制を一定強化することにより、主伐・再造林による木材供給量の増大や、流通強化、県産材の利用拡大など、総合的に施策を展開していきたいと思います。
【子ども施策】
（問）
我が国の少子化が急速に進展していますが、子育て、教育にお金がかかる現状が子どもを持つことに躊躇する一つの大きな要因であると分析されています。県として取り組むことができる子どもの医療費や教育にかかる費用など経済的な支援の拡充について早急に取り組むことを提言しますが、知事の見解を伺います。
（答）
子どもの医療費については、健康医療福祉部内にプロジェクトチームを設けて、現在検討を進めているところです。今後は国の少子化対策の動向も見極めつつ、県の考え方を早急に整理した上で、制度拡充に向けて市町と調整を進めていきたいと思います。
教育費については、国において一定負担軽減が図られてきましたが、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちが希望する教育が受けられるよう、更なる支援が必要と認識しています。
こうした経済的支援については、地域によって差が生じるべきではなく、全国一律の制度として拡充されるよう、全国知事会等を通じ、引き続き強く国に訴えていきたいと思います。
※「ファンドレイザー」
団体等が活動のための資金を集める行為（ファンドレイジング）を専門とする人材のこと
