滋賀県議会だよりWeb版 令和5年 6月定例会議
会議の概要
会期： 令和5年6月22日 ～ 令和5年7月14日
会期：令和5年6月22日～7月14日の23日間
6月定例会議では、生活者支援および事業者支援の観点から物価高騰対策を講じ、県民生活および地域経済を下支えする経費のほか、国の内示を受けた公共事業費の追加等に係る経費など84億5,057万8千円を追加する「令和5年度滋賀県一般会計補正予算（第2号）」や、旧教育会館の解体等に要する経費に関し1,406万7千円を追加する「令和5年度滋賀県一般会計補正予算（第3号）」など、知事提出議案20件と議員提出議案2件が上程されました。
各委員会では、付託された各議案、請願その他所管事項について審議等を行いました。
これらの審議の結果、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
なお、令和5年度補正予算（第3号）の執行に関する附帯決議が総務・企画・公室常任委員会で可決され、本会議で委員長から報告されました。
●令和5年度補正予算（第3号）に対する附帯決議の概要
医療福祉拠点のうち人材養成機能等を担う民間事業者の公募に向け、旧教育会館の解体等を行う「令和5年度滋賀県一般会計補正予算（第3号）」の執行に当たって、予定する令和9年4月の供用開始を堅守するとともに目的とする機能を十分に発揮できる施設となるよう関係機関とも十分に連携し進めること、今回の公費による収去は特異であって今後前例とならないようにすることは勿論、広く県民に対する説明責任を果たすこと、公有財産の使用許可あるいは貸付けにおいて二度と問題が起こらないよう対策を講ずることを知事に求めました。
主な質疑・質問
【行財政】
（問）
昨年度末に策定された「滋賀県行政経営方針2023－2026」では、4年間に累計で623億円の財源不足が見込まれていますが、今後、県として自主財源の確保と県有資産の売却・利活用について、どのような取組を進めていくのか、その戦略について伺います。
また、知事は県庁周辺の県有地に医療・福祉の拠点となる施設を新たに整備することを明らかにされましたが、行政経営方針に照らして、整備手法についての考え方、スケジュール感やその意義、知事の決意について伺います。
（答）
自主財源の確保については、地域経済の活性化による県税収入の確保に加え、企業・団体等との共創の観点に立ち、相互がウインウインとなるような提案や関係づくりに取り組み、寄附や広告、ネーミングライツ（※）等をより強化していきます。
また、県有資産については、不用資産の売却だけではなく、市場調査を活用し、民間のノウハウ等を積極的に取り入れて、貸付けの手法を含め幅広い利活用につなげていきます。
医療福祉拠点の整備手法について、行政経営方針では、民間活力を積極的に取り入れ、柔軟な発想を持って、効果的な活用につなげることとしています。この拠点の整備に当たっても、この場所で継続的に人材養成を続けるため、土地は定期借地方式を採用し、施設は民間提案を基本に進めることが効果的であると考えています。現在、その可能性について市場調査を行っており、引き続き、民間事業者の皆さん等との対話を重ねながら、県庁周辺地域にふさわしい、より魅力的な提案を引き出せるよう取り組んでいきたいと思います。
この拠点は、令和9年春の供用開始を目指しており、関係団体の連携強化等に資する「医療福祉センター機能」と、医療福祉関係の専門職を養成する「人材養成機能」の整備により、保健・医療・介護を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の更なる推進と県全体への展開を図るものです。
関係部局の力を結集し、この構想を着実に進めることで、医療福祉サービスの向上につなげ、誰もが自分らしく幸せを感じられる「健康しが」の実現を目指していきたいと思います。
※「ネーミングライツ」
公共施設などに企業名や商品のブランド名などを冠した愛称を付ける権利のこと。命名権。
【文化】
（問）
5月に大杉副知事がバチカンを訪問され、「安土山図屏風」の探索調査等について協力を依頼されました。
また、安土城跡では令和5年度から20年計画で調査、整備をスタートさせますが、節目の築城450年を迎える令和8年、さらにはその先に向けて、この一大プロジェクト全体を県政にどう埋め込み、進めていくのか伺います。
（答）
安土城に関するプロジェクトの進め方ですが、「健康しが」の実現に向けた大切な取組の一つとして「文化財の保存と活用」を進めており、基本構想実施計画にも城郭等の活用・発信プロジェクトを位置づけています。
中でも安土城は、織田信長が当時の技術と文化の粋を集めて築いた天下無双の大城郭であり、「安土山図屏風」によってバチカンにまで伝わった、その幻の城の姿を今も多くの人々が追い求めるなど、夢やロマンにあふれた日本の宝だと考えます。この城郭史上屈指の価値や抜群の知名度を活かしていきます。
先月、地元の摠見寺・近江八幡市・東近江市と結んだ覚書を基に、まずは保全を第一にしつつ、活用・発信においては、福井・岐阜両県とも戦国や城郭等をキーワードに連携します。また、万博も活用することで、世界とのつながりも意識しながら築城450年、更にその先に向け、取組を進めていきます。
【森林政策】
（問）
「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」が本年3月に議員提案により制定されましたが、「やまの知事」を標ぼうされている知事として、「やまの健康」を更にバージョンアップさせるべく新たに「びわ湖材流通推進課」を設置された想いと、課題認識、今後の取組について伺います。
（答）
本県の森林資源が利用期を迎え充実しつつある中、現在は、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を図る大きな転換期にあると認識しています。
このような認識のもと、「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」の制定を機に、川上から川下までを一元的に捉えて施策を展開するため、びわ湖材流通推進課を設置しました。
現在の課題として、川上では木材生産量の拡大、川中では県産材の供給体制の整備、川下では県産材の利用促進、更にその基盤として人材育成やスマート林業の推進が必要だと認識しています。
これらの課題解決を図りながら、「やまの資源」をフル活用して林業・木材産業を成長発展させ、環境と経済が両立する滋賀らしいグリーン成長を実現していきます。
【子ども政策】
（問）
子どものために、子どもとともにつくる県政の実現に向け、子どもに関する施策を強力に推進するため、本年4月28日に「滋賀県子ども政策推進本部」を設置されましたが、その役割と目指すところを、本部長である知事に伺います。
（答）
子ども政策推進本部の役割等についてですが、この本部は、子ども施策を強力に推進していくためのプラットホームであり、構成員である各部局の長が、子ども施策の企画・立案から、国や市町、事業者等との連携、財源のあり方など幅広く検討を行うことにより、子どもを真ん中に置いた取組を各分野で横断的に進められるようにしたいと考えています。
本部長である私が先頭に立って、当事者である子ども・若者の声も反映し、本県が進める子ども・若者施策の具体的な姿を形作り、県民の皆様にもお示ししながら、全庁を挙げて子ども施策を進めていきます。
【産業振興】
（問）
「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」の施行後10年を迎えた昨年から、実態調査や企業訪問を通して中小企業の声を聴く取組が実施され、施策の総括や検証が行われています。
「ものづくり県」を自負する本県として一層の振興を目指した中小企業の育成と、滋賀の経済活性化にどのように取り組むのか伺います。
（答）
中小企業は地域社会の担い手として重要な存在です。中小企業の皆様の声を直接お聞きする中で、本県経済の主役である中小企業の活性化に対する思いを強くしています。
厳しい経済社会状況の中にあっても、本県の特徴である「ものづくり産業」を支える中小企業をはじめ、様々な中小企業が未来に向け果敢に事業活動を展開され、地域で生き生きと活躍され成長することが、本県にとって不可欠であると考えています。
そのため、新たな方向性として、中小企業の「ひとづくり、新たな挑戦および社会的課題解決、経営基盤の強化」への支援に取り組むこととし、今年度、これらの方向性を盛り込んだ条例の改正を行い、様々な関係者が一丸となって、中小企業の活性化を一層推進していきます。
【道路整備】
（問）
2025年に、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を控える本県は、強靱化とともに「おもてなし」の意味を込めて快適で健全な道路整備が必要不可欠です。そのためには、今年度からスタートする新たな「道路整備アクションプログラム2023」を基に県土の強靱化を迅速に行うことが重要です。
しかしながら、本県の国道・県道の整備率は令和2年度末で全国38番目、国が事業主体の直轄国道にあっては42番目という低さですが、その原因と今後の道路整備率向上にむけた戦略を伺います。
（答）
本県では、名神高速道路や国道1号など、広域的な幹線道路が早い時期から整備され、企業進出や人口増加が急激に進んだ一方で、それに伴う交通量の伸びにその後の道路整備が十分に追いつかず、今なお、各地で渋滞が発生するなど、整備率が低い状況が続いているものと認識しています。
そのため、道路整備アクションプログラムの策定に当たっては、バイパス整備等については、投資効果の高い路線を選択し、より早く効果が発現するよう事業区間を設定するとともに、改良が必要な交差点については、ビッグデータの活用により、ボトルネック（※）となる箇所を的確に把握し選定しており、これに基づき計画的に事業を推進することで整備率の向上を図っていきます。
【学校教育】
（問）
本年3月に「滋賀の県立高等学校魅力化プラン」が策定されました。
本県には、現在、45校の県立高校がありますが、各高校の立地条件なども違う中で、具体的にどのように魅力化を進めようとしているのか伺います
（答）
「滋賀の県立高等学校魅力化プラン」では、各県立高校の魅力化の方向性を示しており、今年度から、それぞれの高校で取組を進め、生徒の夢や想いの実現に向けた高校づくりを推進していきます。
まず今年度は、普通科の特色化を図っていくため、地域連携重点の高校において、国の事業を活用しながら、地域資源や地域の特性を踏まえた新しい学科の検討を進めることとしています。
具体的には、伊香高校では、森・川・里・湖がつながる北部ならでは探究の学びとして「（仮称）森の探究科」を、また守山北高校では、起業家精神の育成や地域資源を活かした探究の学びとして「（仮称）みらい共創科」を、コーディネーターを配置し、関係の皆様のご意見をお伺いしながら検討していきたいと考えています。
※「ボトルネック」
道路において、前後区間と比較して相対的な交通容量の減少や一時的な速度低下により車の流れが阻害される箇所。信号交差点や合流部、トンネルの入り口などがボトルネックとして顕在化しやすく、そこを先頭として交通渋滞が発生する。
