滋賀県議会だよりWeb版 令和5年 9月定例会議
会議の概要
会期： 令和5年9月20日 〜 令和5年10月13日
会期：令和5年9月20日〜10月13日の24日間
9月定例会議では、台風7号により被害を受けた箇所の復旧等に係る経費を計上する一方で新型コロナ関連経費について、執行状況や今後の患者数等を見据え、所要額を精査したことなどにより、247億8,795万5千円を減額する「令和5年度滋賀県一般会計補正予算（第4号）」など、知事提出議案21件と議員提出議案3件が上程されました。
これらを審議した結果、決算特別委員会を設置して休会中に審査することとした令和4年度滋賀県歳入歳出決算の認定議案等を除き、いずれも原案のとおり可決しました。
また、各委員会では、付託された各議案、請願その他所管事項について審議および調査を行いました。
主な質疑・質問
【行財政】
（問）
令和6年度当初予算編成にあたり、本県を取り巻く情勢変化をどのように反映するのか伺います。
また、県民サービスの充実や将来に向けた投資と、財政の健全化の取組をいかに両立させていくのか知事の決意を伺います。
（答）
社会構造と価値観が変容してきている中、改めて「豊かさ」や「幸せ」について考え、子ども・若者が夢や希望とともに歩む滋賀の未来を展望し、行動に移すことが重要です。令和6年度に向けて、世界の潮流や国の方針も踏まえながら、子どもを真ん中においた施策、世界と滋賀の未来を見据えた新たな一歩を踏みだす施策を構築し、予算を編成していきます。
また、本県の持続的な発展のためには、人づくりや、地域の振興、経済の活性化に資する施策・事業に財源を振り向け、好循環を生み出していくことが重要と考えています。
このような取組の持続的・安定的な実施には、税や地方交付税を含めた歳入の確保・充実に加え、限られた財源を新たな取組にシフトしていくことが不可欠であり、事業見直しや業務の効率化に不断に取り組み、投資と財政健全化の両立を図っていきます。
【文化・スポーツ】
（問）
「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ2025」開催が約2年後に迫る中、国スポ・障スポ大会に対する機運と、今後の機運醸成に向けた取組について伺います。
また、選手育成強化の取組を一過性のものとせず、大会終了後の競技力向上に繋げていく必要がありますが、ジュニア選手など若い世代の継続的な育成強化や、「スポーツ特別指導員(※1)」として採用されたアスリートたちの大会終了後のあり方や処遇について考えを伺います。
（答）
今年2月に実施した調査での大会認知度は、国スポが46.2％、障スポが23.6％であり、なお一層の認知度向上が必要と認識しています。
全県的な広報展開のため市町との機運醸成ワーキングを立ち上げるとともに、今後は企業・団体と連携した広報啓発の強化や啓発イベント等を実施し、盛り上げにつなげていきます。
若い世代の継続的な育成強化に関しては、「滋賀レイキッズ(※2)」の選手発掘・育成の仕組みや少年から成年選手までの一貫した指導体制が各競技に整いつつあります。また、スポーツ特別指導員は、選手としての活躍はもとより滋賀のジュニア選手の育成にも熱心に取り組んでいただいており、大会終了後も滋賀のスポーツ振興に貢献いただけるよう、就職あっせん等に取り組むことが重要であると認識しています。
選手強化の過程で実を結びつつある取組を継続させることで、大会のレガシーとして定着させていきたいと思います。
※1 「スポーツ特別指導員」
全国大会・国際大会で活躍するトップアスリートを「スポーツ特別指導員」として、（公財）滋賀県スポーツ協会で雇用、滋賀県代表選手としての活躍に併せ、競技団体が実施する強化練習会等に派遣することで本県選手の競技力向上を図るもの。
※2 「滋賀レイキッズ」
将来のトップアスリートを育成するため、滋賀県内在住の小学5年生を対象にセレクトプログラム（運動能力測定会）を実施、選抜のうえ様々なプログラムを提供するもの。
【環境政策】
（問）
「生物多様性しが戦略」による短期目標に向けた取組をどのように評価し、長期目標からどのような現状にあると分析しているのか伺います。
また、次期戦略策定にあたっての重要な視点と、滋賀ならではの戦略にかける知事の思いを併せて伺います。
（答）
2020年の短期目標の達成状況を量る29の指標のうち、約6割の16の指標で「達成」または「ほぼ達成」となっており、一定の状況改善を図ることができているものの、2050年の長期目標である「生きものと人とが共存し、自然の恵みから生み出される多様な文化が展開する社会の実現」に向けては、いまだ道半ばであると認識しています。
また、次期戦略策定の重要な視点は大きく二つあり、一つ目は、行政だけではなく、企業や地域等が主体となった保全地域の拡大を促進すること、二つ目は、自然環境や生物多様性を地域資源として持続可能な形で利用し、更なる保全につなげる好循環を創出することです。
次期戦略においては、私たち一人ひとりが自分ごととして意識し、また楽しみながら活動することで、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ 〜自然再興〜」の実現を目指します。これにより、滋賀の豊かな生態系を保全・回復し、その恵みを享受できる暮らしや多様文化を次世代に継承すべく全力で取り組んでいきます。
【健康・福祉】
（問）
令和7年1月に県立総合病院と県立小児保健医療センターの統合が予定されていますが、小児患者の病床が減らされるのではないかとの強い不安の声があります。
小児保健医療センターの再整備事業について、知事は令和3年11月定例会議で、「苦渋の決断」として事業の延期を表明され、令和4年度から2年間かけて、施設・整備の集約化や有効活用の観点も踏まえて整備事業を見直すとされました。見直しの中で、統合後の総合病院として、これまで小児保健医療センターが果たしてきた役割や機能をどのように引継ぎ、担い、充実させようとしているのか伺います。
（答）
小児保健医療センターは、令和7年1月の病院統合後も、難治・慢性疾患の治療をはじめとする小児保健・医療・福祉サービスの中核としての役割を引き継ぎ、拡充していくことが必要だと考えています。
統合後の総合病院では、「（仮称）こどもケアセンター」などを組織に位置づけ、子どもを真ん中においた医療・保健サービスの充実を図ることとし、より高度な小児医療の提供、診療できる疾患の拡大、重度障害児等が成人後に生活習慣病等に罹患した場合の対応、レスパイト入院(※)の体制整備など、子どもから大人まで切れ目のない体制を構築します。
入院治療を行う小児病棟は、統合後できるだけ早期に、充実した医療設備と500床を超える病床を有する現在の総合病院へ移転する予定です。急性期、慢性期の病態に応じた小児専用病床を、それぞれ30〜40床、合計60〜80床程度確保し、今後の患者数の見通しも踏まえ、必要な病床数を確実に維持していきます。
また、令和11年1月の供用開始を目指す小児新棟には、小児専門外来と慢性期病棟を設置するほか、新たに障害者歯科治療への対応を検討しています。
こうした取組により、子どもの命と健康を守る拠点としての機能向上を図り、小児保健医療センターに期待を寄せておられる皆さんが安心して医療を受けられるよう努めていきます。
※ 「レスパイト入院」
一時的に在宅での医療的ケアや介護が困難となった場合に、短期間の入院を利用すること。
【観光・産業振興】
（問）
2025年の大阪・関西万博に向けた取組を、今後どのように盛り上げていくのか伺います。
また、知事は、滋賀の子どもたちを万博に招待する取組や万博に関わることができる取組の実施を検討されていますが、その目的や方法について伺います。
（答）
今後の取組の盛り上げについて、県では、庁内プロジェクトチームを設置し、関西パビリオンへの参加、会場内催事の実施、観光誘客、子どもの参画、県内催事の実施、推進組織の設置について検討を進めています。
国内外の方に観光、移住、ビジネス等幅広い分野で滋賀に関心を持っていただくためには、オール滋賀での万博参加が重要です。このため、経済界など各種団体等による万博推進組織を年内には設置し、県全体での更なる取組の広がりにつなげていきたいと思います。
また、滋賀の将来を担う子どもたちが、万博において世界の様々な文化や知見、技術に触れることは、自分の興味や得意分野を自覚し、将来進みたい方向性や、社会の課題にチャレンジする姿勢などを自分の中で育てるきっかけとなると考えます。
このため、入場料が必要な満4歳から高校生までを対象に、教育旅行もしくは個人や家庭で多くの子どもたちに行っていただける仕組みを検討しています。あわせて、招待以外の形で万博に関わることができる取組についても検討しているところです。
【土木交通】
（問）
今後策定される「滋賀地域交通ビジョン」では、2040年代の本県の人口構成や技術的進歩等による新たな交通手段の将来像をどのように描こうとしているのか伺います。
（答）
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本県の総人口は2040年には130万人となり、2015年と比較して約11万人減少する見込みです。65歳以上の割合も2040年には33％となり、高齢化がより一層進行するものとされています。
また、自動運転や移動ニーズのマッチングシステムなど新たな技術の社会実装も進むことから、それらを活用した、より利便性が高くかつ効率的で、地域に最適化された交通ネットワークの構築が必要だと考えています。
ビジョンの検討に当たっては、人口減少や高齢化、DX等の深化、まちづくりや広域交通の整備の状況など「将来の考慮すべき環境変化」を念頭に置くべきと考えており、県民の皆様の声に耳を傾けつつ、識者の知見等も得ながら、検討を進めていきたいと思います。
【学校教育】
（問）
子どもや若者が選挙や政治に関心をもつことは、投票率向上のためにも、若者目線で社会を変え次世代が輝ける滋賀をつくるためにも大変重要です。
本県の主権者教育(※)の現状と課題、目指すべき方向性と今後の具体的施策について伺います。
（答）
県立高校では、授業だけでなく、「総合的な探究の時間」や特別活動など、様々な機会において主権者教育に取り組んでいます。新設科目である「公共」の授業での学習や模擬選挙、地元の市議会議員との意見交流会、地域の未来を考えるフォーラムなどを実施しており、生徒が地域や現代の諸課題を自分ごととしてとらえ、主体的に社会に参画する資質・能力を育成しています。
また、県選挙管理委員会においては、特に若年層の投票率向上が課題と認識しており、県内の高校2年生全員を対象とした選挙に関するアンケートや、明るい選挙出前講座を実施し、選挙の仕組みや重要性の啓発に力を入れています。
若年層への有効な啓発として、各市町選挙管理委員会に、高校生による啓発動画の作成や、学生の投票立会人への選任などの優良事例の紹介や助言等をしていくとともに、他の都道府県の事例を研究するなど、より効果的な施策について検討していきます。
※ 「主権者教育」
国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと。
