滋賀県議会だよりWeb版 令和5年11月定例会議
会議の概要
会期： 令和5年11月29日 〜 令和5年12月21日
主な質疑・質問
【広報】
（問）
映画「翔んで埼玉〜琵琶湖より愛をこめて〜」が11月に公開されましたが、こうした映画は、その地域や地方の大きなPRになります。「選ばれる滋賀」は、様々な広報活動を通し、滋賀に興味を持ってもらうことから始まると考えますが、県の広報戦略について伺います。
（答）
大河ドラマ「光る君へ」の放送開始や2025年の国スポ・障スポ大会の開催など、今後、県庁を挙げて機会をとらえ、これまで以上に情報発信力を高めていく必要があり、人々の心に響く情報発信となるよう工夫を重ねていきます。映画『翔んで埼玉 〜琵琶湖より愛をこめて〜』の公開に合わせ、滋賀の魅力の再発見をねらいとしたアンケートを実施し、多くの声が寄せられています。今後、県民の皆さんも巻き込みながら、寄せられた新たな滋賀の魅力を、県内外に向けた情報発信の素材や切り口として活用していきます。
このように、滋賀の持つ奥深い歴史や文化、食などの魅力・情報を、時機を逃さず積極的にメディアへ発信し、その効果を広げ、持続させるための工夫も取り入れながら、「選ばれる滋賀」の実現を目指していきます。
【国スポ・障スポ】
（問）
鹿児島国体を終えて、成績も含めた知事の感想と、2025年の滋賀での国スポ・障スポの開催を目前にした決意を伺います。
（答）
開会式に参加し、鹿児島県の皆さんの、延期を受け入れた滋賀県への感謝の思いを様々な場面で感じるとともに、延期のため出場できなくなった選手の思いも携え大会に臨む選手団の姿を、万感の思いで拝見しました。
鹿児島国体における本県選手団の成績は17位と、目標の10位以内は達成できなかったものの、順位、入賞数ともに昨年を上回りました。障スポでは、3種目で大会記録を更新するなど着実に力をつけつつある選手団を頼もしく感じています。
今後、2025年の国スポに向けては、天皇杯・皇后杯が獲得できるよう選手や競技団体を支えていくとともに、障スポに向けては、目標である全種目出場が果たせるよう、選手の育成や強化を着実に進めていきます。
【琵琶湖・環境】
（問）
11月にハンガリーで第19回世界湖沼会議(※)が開催されました。今回の会議で主に議論されたことや、県として、今後琵琶湖の保全管理に参考とすべき点で確認できたことを伺います。また、持続可能な湖沼管理を世界で進めていくにあたり、琵琶湖を預かる知事の決意を伺います。
（答）
今回の会議では、「世界湖沼デー」の制定を呼び掛けたほか、本県高校生も参加した交流会をはじめ、若者世代の積極的な参画のもと、持続可能な湖沼管理に向けた議論が行われました。これらは「びわ湖の日」の取組や県の調査研究に基づいた行政計画・施策の立案、マザーレイクゴールズ（MLGs）を始めとする官民協働による取組などを進めていく上で参考となり、今後、そうした取組を更に深化、発展させていくことが重要であると感じました。
本県は、水質汚濁などの問題を克服してきた経験を踏まえ、国際会議を通じて湖沼の重要性を世界に発信するなど、国内外における湖沼管理の推進において主導的な役割を担ってきたと認識しています。
今後も、国際会議等の場で本県の経験や知見を提供するとともに、「世界湖沼デー」の制定に向けた呼び掛けを世界に発信し、それぞれの国や地域の実状に応じて適切な湖沼管理が実施されるよう、リーダーシップを発揮し、世界における持続可能な湖沼管理に貢献していきます。
※ 「世界湖沼会議」
世界の湖沼および湖沼流域で起こっている環境問題等の議論の場として、1984年に滋賀県の提唱で第1回が開催された国際会議。以来、（公財）国際湖沼環境委員会（ILEC）等により、概ね2年ごとに世界各国で開催されている。滋賀県では第1回の後、2001年に第9回会議が開催された。
【出産・子育て】
（問）
安心して出産できる環境を整えるためには、妊娠期から、出産後、子育てまでの切れ目のない支援体制が重要と考えますが、本県における支援の充実、それを支える方々への支援について、分娩取扱医療機関の偏在等への対応と併せて伺います。
（答）
一人ひとりの妊産婦に寄り添い、当事者の状況に沿った支援を行うことは非常に重要です。特に心身の負担が大きく、孤立しがちな産前・産後の母子に対するサポートが重要なことから、まずは産婦健診(※)の実施が県内に広がるよう、市町、医師会等と調整し、今年度から広域で受診できる体制が整い、新たに8つの市町で事業化されました。また、助産師や保健師など専門職の資質向上のための研修を充実させるなど、切れ目のない支援体制を整えます。
分娩取扱医療機関の偏在については、二次医療圏域によっては、リスクのある妊婦の受入れが困難な現状があることは認識しています。そのため、たとえリスクがあっても安全に出産できるよう、県内を4ブロックに分け、リスクの高い分娩は周産期母子医療センターで受け入れる体制を構築したところです。今後も、県内どこででも安全に出産できるよう、分娩やケアの役割分担を含めた地域の体制について市町や関係機関とともに検討していきます。
※ 「産婦健診」
産後2週間、産後1カ月など出産後間もない時期の産婦に対し、母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等を行うもの。
【子どもの読書活動】
（問）
現在検討中の「第5次滋賀県子ども読書活動推進計画」では、「こども としょかん」について、置かれた環境にかかわらず、すべての子ども達が読書を身近に親しむことができるよう取り組んでいきたいとされていますが、本県ならではの「こども としょかん」とはどのようなものか、また、これを着実に推進してくための方策を伺います。
（答）
「こども としょかん」とは、どこか一か所に施設を作るのではなく、すべての子どもの身近に本があり、読書に親しめる環境を整えることです。そのためには、県や市町、民間等、子どもの読書に関わるすべての人が、みんなで子どもの読書活動を総合的に推進していくことが大切です。具体的な方向性としては、「すべての子どもが本に親しめる環境づくり」、「学校・園・ボランティアなど、子どもの読書活動を支える人への支援」、「子育て世代に魅力ある図書館づくり」、「様々な主体が連携した取組による子どもの読書環境の充実」の4つを考えています。
推進していくための方策としては、子どもたちに身近な学校図書館の役割も大きいことから、まずは県内のすべての市町に学校司書が配置され、学校図書館の機能がより活用されるよう、市町とともに取り組んでいきたいと思います。
また、幼稚園や保育所、認定こども園のほか、子育て世代が利用する児童館や、ショッピングセンター等で、本と出会う機会の創出にも取り組む予定です。
取組を着実に推進するため、子どもの読書活動や学校図書館の支援機能を持つセンターを設置したいと考えています。
【産業振興】
（問）
経済成長の基盤となる人材育成、ひとづくりの取組について伺います。また、持続可能な経済成長のための技術革新や新たな価値創造など、新たなチャレンジを促し、イノベーションを創出していくための取組について伺います。
（答）
企業の人材育成力強化には、人事施策を経営戦略の中心に据えることが重要です。経営層と人事担当者が人材育成強化策を学ぶワークショップなどにより意識改革を促すほか、企業の省人化、省力化による経営強化につなげるため、小規模事業者や従業員のスキル向上に向けた取組を支援しています。あわせて、従業員のリスキリング（※）がますます重要な取組となっていることから、県内大学での先行事例を参考に、まずはリスキリング・マインドの醸成に取り組みます。また、経済団体や関係機関、有識者等で構成する協議会を今年度中に新たに立ち上げ、具体的な施策を検討し、その展開を通じて、本県の経済成長を支える人材の育成に取り組みます。
本県は、大企業の研究所や開発機能を備えたマザー工場、理工系大学が多く集積しているなど、イノベーションの担い手として期待されるスタートアップ(※)の発掘・育成環境に恵まれています。今後は、成長段階に応じたきめ細かな伴走支援により、本県発のスタートアップが続々と生まれることで、イノベーションの創出へと着実に繋げていきます。
※ 「リスキリング」
労働者・求職者等が、新たな就業や新たな業務のために必要となる技術、技能、知識等を習得すること。
※ 「スタートアップ」
新たな市場開拓や社会貢献等により、事業の価値を短期間に飛躍的に高め、株式上場や事業売却を目指す企業や組織のこと。
【不登校対策】
（問）
不登校児童等の増加を受け、平成28年にいわゆる「教育機会確保法」が制定され、国では令和5年3月に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」が策定されました。
県としても、増え続ける不登校への対策として、すべての子どもの学びの機会を保障するため、「しがの学びと居場所の保障プラン」を策定しているところですが、策定への思いと推進体制、また、不登校対策や、子どもの状況に応じて教育と福祉が連携した「チーム」で支援するための取組について伺います。
（答）
不登校の背景は様々で、家庭、学校、本人に関わること等の要因が複雑に絡み合っていると認識しています。
新たに策定するプランでは、「すべての人が愛情を持って関わり子どもたちの生きる力を育む」ことを基本理念とし、子どもたちに多様な学びの機会と安心して成長できる居場所の確保を目指します。今後、推進体制についても実効性ある取組につながるよう考えていきます。
不登校への対策としては、学校においては、子ども一人ひとりの要因を見極め、個々に応じた対応が必要と考えています。教室に入ることができない子ともには、校内に安心して過ごせる場所を確保することが必要です。
そして、「チーム」での支援をこれまで以上に充実させるため福祉との連携が何より大切であると認識しており、市町も含め、こうした取組を進めてまいります。
