滋賀県議会だよりWeb版 令和6年2月定例会議
会議の概要
会期： 令和6年2月14日 〜 令和6年3月19日
主な質疑・質問
【令和6年度予算】
（問）
知事の年頭挨拶で、重点的に注力するとした「子ども・子ども・子ども」、「公共交通の充実・活性化による健康まちづくり」、「琵琶湖のこと、水のこと、その源である、やまのこと、その恵みを頂く第一次産業、農林水産業の振興」の各テーマの思いを予算にどのように込めたのか、「ともにいきる 未来につなぐ みんなでつくる『健康しが2．0』」と題した令和6年度予算にかける思いと併せて伺います。
（答）
知事就任から10年、SDGsの宣言や「健康しが」を掲げ、持続可能な滋賀の実現を目指すなかで、コロナ禍や世界情勢の緊迫化、物価高騰等に加えて能登半島地震もありました。未知の変化に直面し、不安な状況にあっても、今あることにしっかり目を向け、「ともにいきる」こと、未来につなぐことに思いを込めて、令和6年度予算を編成しました。
特に、「子ども・子ども・子ども」では、子どもまんなか社会の実現に向け、健やかな育ちや学びの環境を充実させるため、医療費助成の高校生世代への拡充などを盛り込んでいます。「公共交通」では、地域公共交通は、県民福祉の向上や経済活動、健康まちづくりの基盤であり大変重要なものとして捉え、「滋賀地域交通ビジョン」で目指す姿の実現に向けた具体的な施策を検討するための予算を盛り込んでいます。「琵琶湖、水、やま、農林水産業の振興」では、改めて水のつながりや恵みに思いを寄せ、MLGsの更なる発信や世界農業遺産琵琶湖システムを活かす取組などの農林水産業の振興を進めていきます。また、「県北部地域の振興」プロジェクトの拡充、大阪・関西万博や国スポ・障スポ開催への取組などを重点テーマとして、今できることを予算に込めています。
一方、県財政は、令和7年度以降財源不足額の縮小が見込まれるものの、大規模事業に係る県債の償還の本格化など、引き続き厳しい状況が続くものと考えています。今回の予算編成でも一定の収支改善を行いましたが、来年度、更なる歳入確保や、有効性・経済性の観点からの事業見直しなど、もう一段踏み込んだ検討を集中的に行い、財政健全化を図ります。
世界の動向に目を向け、変化に対応しながら、悩みや苦しみに直面しても力を合わせて、ともに「健康しが 2．0」をつくるという思いで編成した予算を、県民の皆様に届け、未来につないでまいります。
【防災対策】
（問）
滋賀県防災プランが、令和6年度に見直しの時期を迎えますが、能登半島地震を踏まえ、本県の被害の特徴をどのように想定し、改定における重要な視点をどのように考えているのか伺います。また、プラン改定の手順と能登半島地震などの教訓をどのように活かすのか、当面の取組方針を伺います。
（答）
本県は、琵琶湖のまわりに多くの活断層が分布しており、琵琶湖西岸断層帯による地震発生時には、大津・高島地域の山間部でがけ崩れや盛土崩壊による道路の通行不能、孤立集落の発生などの被害を想定しています。こうした被害想定や能登半島地震から得られた教訓をもとに、プランの見直しにあたっては、「複数の輸送手段」、「ライフライン途絶時のトイレなどの避難環境」、「高齢化の進展を踏まえた自助と共助」、「迅速・的確に対応できる受援」の4つの視点が重要と考えています。今後、復旧・復興期にかけての教訓や課題を整理し、庁内での検討を進めるとともに、被災地を支援した市町や学識経験者等の意見も聞きながら見直していきます。
また、あわせて、令和6年度予算では、道路寸断時の湖上輸送の検討や、道路啓開計画（※）の策定、高齢化の進展を踏まえた県民意識調査結果のプランへの反映、トイレトレーラーの導入、非常用電源設備の強化などに取り組みます。
これまでの災害や訓練で得られた課題や教訓に加え、今回の能登半島地震の教訓もプランに活かし、着実に実行することで、災害に強い滋賀を創っていきます。
※ 「道路啓開計画」
災害時における救援・救護のため、がれき等でふさがれた道を切り開き、緊急車両の通行の確保を迅速に行うことができるよう、事前に考え方や手順等を定めたもの。
【森林政策】
（問）
令和6年6月の合併に向けて県内6つの森林組合による協議が進められていますが、森林組合の合併の意義と組合が実施する今後の林業の成長産業化に向けた取組について伺います。
また、一般社団法人滋賀県造林公社（以下、「造林公社」という。）では、長期経営計画等を策定し、経営改善に向けた取組を実施していますが、県としても、造林公社経営に対する考え方を改めて整理するため、あり方検討を進めています。造林公社の現状と課題、今後の経営健全化と収益確保策、森林行政の中で造林公社の果たすべき役割について伺います。
（答）
森林組合の合併により、主伐・再造林などの森林整備について、スケールメリットを活かした事業展開のほか、林業機械や施設の共同利用によるコストの縮減など多くの意義があると考えています。今後は、デジタル技術や高性能林業機械（※）の導入による施業（※）の効率化や木材流通センターへの木材の出荷体制の強化などにより、森林組合の経営理念である「森林よし」「組合員よし」「組織よし」の三方よしの実現を期待します。
造林公社については、平成27年度の伐採開始以降、順調に伐採材積量および伐採収益額を伸ばしている一方で、長期経営計画とは大きなかい離が続いており、造林公社の経営には大変大きな課題があると認識しています。
今後の経営健全化と収益確保策について、航空レーザ計測による森林解析の結果、債務弁済に必要な伐採材積量が想定の3割程度しか確保できず、188億円の債務の大部分が弁済不可能な見込みであることが新たに判明し、抜本的な見直しが必要と考えています。あらゆる選択肢を排除せずに造林公社のあり方を検討し、次の100年の森林づくりを見据え、これからの時代にふさわしい森林経営管理モデルの構築を目指していきます。
※ 「高性能林業機械」
森林での作業の効率化、安全性向上のため、立木の伐採、枝払い、集積等を複数同時に処理するなど、性能が著しく高い林業機械のこと。
※ 「施業」
森林の適正管理や循環利用のために実施する苗木の植栽、植栽木の保育、立木の伐採・搬出などの作業のこと。
【子ども施策】
（問）
現在、検討が進められている「（仮称）滋賀県子ども基本条例」に関して、現在の検討状況と提案時期の見通しについて伺います。
また、新たな組織「子ども若者部」において、子ども・若者に関連する政策をどのように推進されるのか、知事の決意を伺います。
（答）
「子どものために、子どもとともにつくる県政」の実現に向け、子どもを中心に置き、子どもが幸せに成長し、大人が子育ての喜びを実感できる、こうした思いを県民の皆様と共有し一緒になって取り組むことを目的に条例を制定します。検討に当たっては、子ども若者審議会での議論や子どもたちへのアンケートによりいただいた意見を踏まえ、子どもの権利を盛り込むとともに、子どもの意見の聴取や反映、権利を保護する仕組みなどについて、滋賀県らしさを打ち出したいと考えています。議会はもとより子どもや若者、保護者、子どもに関わる関係団体等、幅広く意見を聞き、丁寧に議論を行いながら、令和6年中の制定を目指します。
また、学校教育との連携、若者の社会参画の促進や労働雇用政策など、これまでの福祉の枠組みを越えた観点での取組が必要との思いで、健康医療福祉部から新たな部として「子ども若者部」を独立させます。子ども・若者施策における庁内の司令塔として、ライフステージに応じた施策を様々な観点から展開し、未来へと つながる私たちの希望である子ども一人ひとりに寄り添いながら、また子どものまわりにいる大人一人ひとりを大切にしながら、社会全体で子どもを育み、若者を支える滋賀を実現します。
【学校教育】
（問）
特別支援学校の分離新設の方針に至った経緯と場所の選定について伺います。併せて、本県全体の特別支援学校の施設面での課題認識と今後の対策について伺います。
（答）
令和5年度の県立特別支援学校の在籍者数は過去最高となり、今後の児童生徒数の推移を踏まえると、野洲養護学校・草津養護学校では、それぞれ引き続き300名以上の児童生徒数が継続すると見込まれることから、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるため、分離新設が最善の方策であると判断しました。設置場所は、児童生徒の教育的ニーズに応じた指導・支援が提供できる規模やスクールバスの乗車時間などを総合的に勘案し、教育環境として適切な場所の選定に努めます。
他の特別支援学校についても、狭あい化や老朽化などの課題があり、今後の児童生徒数の推計、現有施設の状況など総合的な観点から検討を進め、北大津養護学校の校舎の増築、その他の特別支援学校のトイレ改修や必要な修繕などを計画的に実施していきます。
