滋賀県議会だよりWeb版　令和6年　4月招集会議

会期：　令和6年4月26日

会期：令和6年4月26日
　滋賀県議会は、令和6年4月26日に招集会議を開き、令和6年度定例会の会期を令和7年3月19日までと決定しました。
　招集会議では、第104代議長に有村國俊議員を、第115代副議長に目片信悟議員を選出したほか、各委員会の正副委員長と委員、関西広域連合議会議員を選出し、県議会の新体制を決定しました。
　また、知事提出議案2件が上程され、審議した結果、いずれも原案のとおり承認または同意しました。

主な質疑・質問

各会派の取組等
【自由民主党滋賀県議会議員団　代表　奥村　芳正】
　我々、自由民主党滋賀県議会議員団は、県議会における最大会派として実現可能で責任のある政策提案に努めています。
　元日に発生した能登半島地震では多くの尊い命が失われました。この地震では、ライフライン復旧の遅れなど多くの課題が明らかになりました。
　今後発生が見込まれる琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震だけでなく、近年激甚化・頻発化している豪雨災害などへの備えも必要であることから、防災・減災対策を強化し、災害への対応能力を一層高めることに取り組んでまいります。
　また、円安や人手不足により物価高騰が進み県民生活や地域経済に影響を及ぼしていることから、物価高に負けない持続的な賃上げの実施などにより、本格的な経済成長への好循環が実現されるよう政府や県当局に求めてまいります。
　このような中、来年には、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会、大阪・関西万博も開催されます。本県における生涯スポーツや観光振興のきっかけになるものと、大変期待しています。
　県政の課題は山積していますが、県民の皆様の御意見を大切にしながら、頑張ってまいります。

【チームしが　県議団　代表　今江政彦】
　今年は令和6年能登半島地震をはじめ各地で地震災害が多発しております。滋賀県では発災以来、市町の皆さんと連携しながら被災地の支援を継続しておりますが、あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、一日も早い復興を共に目指してまいります。
　そして、この災害を教訓とし、地域防災力の更なる向上や災害に強い県をつくるため取り組んでまいります。
　さて、新年度の重要施策である子ども政策については、（仮称）滋賀県子ども基本条例の制定をはじめ、子どもの医療費助成の高校生世代への拡充などの多くの課題がございます。こうした課題解決に向けて県民の皆さんの声をしっかり聴きながら県政へと届けてまいります。
　チームしが 県議団は、本年度も琵琶湖や県民の皆さんの命と暮らしを守る政治の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。

【さざなみ倶楽部　代表　清水鉄次】
　さざなみ倶楽部は、駒井千代議員、木沢成人議員、私の3名で活動しています。
年始には能登半島地震があり、先日は豊後水道を震源とする地震がありました。被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
　さざなみ俱楽部では重点施策として、ふるさと滋賀を担う人材育成、自然・風土の恵みである農畜・水産・林業の振興を挙げております。
　円安による物価高で、事業や日々の生活が圧迫されており、引き続き支援が必要です。また、不登校支援や事業承継、指定管理の選定方法など、県民の皆様の声を聴きながら、様々な施策を提案し、行政と共に取り組みます。

【滋賀維新の会　代表　河村浩史】
　1年間、滋賀維新の会として活動しましたが、昨年度は3人全員が新人議員でしたので、学びの1年として過ごさせていただきました。
　2024年度は2年目になりますので、財源の確保をはじめとした滋賀県政の様々な課題に取り組んでいきます。また、議会改革もしっかりと進めなければならないと思っています。
　いよいよ来年には国スポ・障スポ大会、大阪・関西万博といった滋賀県にとって契機となる様々なイベントが行われます。滋賀県にプラスになるように全力で取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

【公明党滋賀県議団　代表　清水　ひとみ】
　公明党滋賀県議団は、岩崎和也議員と私の2名で活動し、皆様のお声をしっかり聴くよう努めております。
　現場第一主義が公明党滋賀県議団の伝統ですが、今年度はさらに注力することとし、4月には水産試験場をはじめ、4か所視察しました。
　また、新型コロナは5類になったものの、まだまだ大変な状況だと聞いています。一般質問等を通じてその声を届けるとともに、公明党滋賀県議団だよりでの報告も続けていきます。
　子ども、若者の明るい未来、高齢者の安心の暮らしを目指し、本年も全力で頑張ってまいります。

【日本共産党滋賀県議会議員団　団長　節木三千代】
　日本共産党が繰り返し議会で求めてきた18歳までの医療費助成が県内全ての市町で始まりました。
　また、2月定例会議では、政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意見書が賛成多数で可決されました。引き続き、企業団体献金の禁止を求め、皆さんと声を上げていきます。
　賃金が上がらず、物価高騰で暮らしは深刻さが増す中、消費税の5％への引き下げを求めるとともに、中小零細業者への直接の支援や学校給食の無償化、国保料の引き下げなどの実現へ、全力を挙げてまいります。

審議した議案