滋賀県議会だよりWeb版 令和6年 11月定例会議
会議の概要
会期： 令和6年11月28日 ～ 令和6年12月20日
会期：令和6年11月28日～12月20日の23日間
11月定例会議では、伊吹山における土砂災害対策や保育人材確保のため、23億4,557万7千円を増額する「令和6年度滋賀県一般会計補正予算（第6号）」や、国の経済対策に係る補正予算を活用し、「物価高騰対策」、「地域経済の成長」、「県民の安心・安全」など喫緊の課題に対応するため、251億4,998万円を増額する「令和6年度滋賀県一般会計補正予算（第8号）」など、知事提出議案39件と議員提出議案3件が上程されました。
これらを審議した結果、いずれも原案のとおり可決または同意しました。また、9月定例会議において継続審議とされていた令和5年度滋賀県歳入歳出決算の認定を求めること等について、認定または可決しました。
主な質疑・質問
【国スポ・障スポ】
（問）
わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会開催まで1年をきった中で、県民一人ひとりが身近なところから関わって、大会を盛り上げようと県民運動を推進されていますが、県民参加を促す取組の進捗状況を伺います。
また、知事が今年視察されたSAGA2024国スポ・全障スポ大会では、新たな取組が満載でしたが、来年に向けた知事の意気込みと滋賀ならではの取組について伺います。
（答）
大会準備においては、大会の愛称やスローガン、公式ポスターデザインを広く県民の皆様から募り、企業等には積極的に啓発を行っていただくなど、県民参加の輪が着実に広がっているところです。現在募集をしているボランティアについても、企業を含め、さらに多くの県民参加を呼び掛け、「する」「みる」「支える」それぞれの立場で大会に関わっていただけるよう取組を加速させていきます。
また、来年に向けては、佐賀から引き継いだ思いや取組を滋賀らしく進化させるとともに、これまでから本県が大切にしてきた環境配慮や共生社会の実現に向けた取組、おもてなしと本県の魅力発信など、滋賀だからこそできる取組を最大限に活かした大会を目指しているところです。そして、大会に関わる全ての人が様々な場面で主役として光り輝き、夢や感動、連帯感を共有できる大会となるよう着実に準備を進めていきます。
【森林政策】
（問）
琵琶湖森林づくり県民税について、これまでの滋賀県の森林施策にどのような貢献をしてきたのか伺います。
また、このように特別に税を徴収していることを踏まえ、琵琶湖を守る責任がある立場の知事として、これからの森林政策に臨む決意を伺います。
（答）
これまで本県では、琵琶湖森林づくり県民税を活用し、手入れが進まない人工林から、針葉樹と広葉樹が入り混じった環境林へと誘導し、水源かん養機能や生物多様性の向上を図るとともに、住宅新築時の構造材に「びわ湖材」を活用する支援等を行い、木を使う意識の向上を図ってきたところです。
国民的資産である琵琶湖を取り巻く本県の山々は、命の水源であり、人々や自然の営みの源であることから、素晴らしい滋賀の「やま」を健全な状態で次世代に引き継ぐことが我々の責務であると考えています。今後は、森林の適正管理、林業の成長産業化に加え、農山村地域の資源を活かしたビジネスの創出などに一体的に取り組む「やまの健康」を一層進めることで、「良き祖先」として「やま」を健全な姿で継承していきます。
【健康医療】
（問）
県内の出産場所の現状認識と課題解決に向けた医療体制整備の考え方について伺います。
また、県内のどこに住んでいても安心・安全に出産できる環境づくりに向けた今後の決意を伺います。
（答）
毎年度実施している状況調査によると、出産場所については、地域によっては十分に確保できているとは言い難い状況があります。例えば、出産場所が近くにない地域に居住する妊婦の出産にかかる経済的支援や、病院から診療所に助言できる遠隔診療システムの導入を検討するなど、居住地によって受けられる医療に格差が生じないよう、体制構築に取り組んでいきます。
また、出産場所がこれまでより遠くなることへの不安や、産前・産後の心と体の変化に寄り添い、全ての妊産婦とその家族が、安心して新しい命を迎えられる体制を作っていくことが重要だと考えます。今後は、ICTを活用した遠隔医療の推進、そして妊婦健診や産後ケアも含めた母子保健とのネットワークを強化することにより、県内どこに住んでいても安全で健やかな妊娠・出産・育児ができるという安心を県民の皆様に届けていきます。
【賃上げ】
（問）
昨年の10月1日から県内の最低賃金が、1,017円となったことによる県内企業への影響について伺います。
また、企業規模や産業種別を問わず、賃上げを可能とする環境を整えることが必要だと考えますが、継続的な賃金の引上げを実現できる環境整備を推進するための今後の本県の取組について伺います。
（答）
物価の上昇が続く中、最低賃金が引き上げられることは、賃金全体が底上げされ、消費の拡大など経済の好循環につながると期待される一方で、急速な最低賃金の引上げは、企業利益の減少や雇用の抑制につながりかねず、特に、人件費比率が高い中小企業の経営への影響が懸念されます。
そうした中、持続的な賃上げを実現するためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁して賃上げの原資を確保することが重要です。そのため、県では、経済団体等とも連携し、きめ細かな情報提供や事業者に寄り添ったサポート等を通じて、円滑な価格転嫁を促進します。併せて、国の経済対策も活用しながら、生産性の向上や新事業の展開など、事業者が行う未来を見据えた取組を後押しすることで、持続的な賃上げを実現できる環境づくりを推進していきます。
【土木・交通】
（問）
県内のどこで災害が発生しても緊急車両等の通行が可能で、隣接府県と相互に救援・受援するルートが確保できる、災害に強い道路ネットワークとはどのようなものか伺います。
また、今後、必要な財源確保を含め、災害に強い道路ネットワークの構築をどのように進めていくのか伺います。
（答）
道路には、いかなる災害にあっても、車両の通行が維持されるとともに、万が一、被災しても迅速な復旧が可能となる事前の対策や準備が求められます。1つのルートが通行止めとなっても他のルートで迂回できる等、ある目的地に対して常に複数のルートが確保できる充実した道路ネットワークの構築が求められ、これらの要請に応えるものが、災害に強い道路ネットワークであると考えます。
また、本県の道路ネットワーク構築には、直轄国道や県管理道路で早期事業化や迅速なバイパス整備が必要であるため、その財源の確保が重要です。今後も国に対し、国土強靱化対策の推進に向けた財源確保や、緊急自然災害防止対策事業債の期間延長等を強く要望していきます。
【不登校対策】
（問）
「令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によると、県内の公立小中学校における不登校児童生徒数は過去最多となりましたが、この現状に対する認識を伺います。
また、今後、不登校対策にどのように取り組んでいくのか伺います。
（答）
子どもたちが学校で十分に学んだり、過ごしたりできていない状況を、大変重く受け止めており、子どもの思いに寄り添った学校の環境づくりや、学校内外の学びと居場所の確保をこれまで以上に進めることが大切であると認識しています。
また、小中学校における不登校対策の取組の方向性としては、①未然防止につながる取組として、すべての子どもたちにとって魅力があり安心できる学校づくりを行うこと、②休み始めの子どもに対しては、専門家等も交えたアセスメントに基づく、個々の状況に応じた支援を進めること、③登校はできるが教室に入れない子どもたちに対しては、校内教育支援センターでの学びの場や居場所の機能を充実させ、安心して登校できるようにすること、④学校外における学びの場としては、校外教育支援センターの機能充実を図ることであり、今後、市町教育委員会とともに取組を進めていきます。
【県庁舎のあり方】
（問）
県庁舎のあり方検討に当たっては、求められる機能等を踏まえつつ、現在の場所以外も含め、視野を広く持つことも大切であると考えますが、見解を伺います。
また、他の大規模事業がある中、県民に望まれる県庁舎の実現に向けた決意を伺います。
（答）
これからの県庁舎が備えるべき要素などを踏まえ、現在の県庁舎の位置について検証を行っていきますが、県庁舎本館や危機管理センターなどの既存建物の活用や、裁判所や国の行政機関、関係団体などが県庁周辺に集積し、県庁舎を中心としたまちが形成されてきたことも踏まえると、現時点では、この地が望ましいと考えます。
県庁舎は、建て替えや大規模改修が必要な時期を順次迎えることから、県庁舎全体について一体的な検討に着手する必要があると認識していますが、県財政への影響という観点から、整備時期の調整や、基金の造成等による財政負担の平準化についても検討していきます。県庁舎は、今を生きる私たちのみならず、はるか未来の世代へと末永く引き継がれていくべきものであり、滋賀県庁の存在意義を意識しながら県民の皆様とともに、新しい時代を切り拓く庁舎づくりを目指していきます。
