滋賀県議会だよりWeb版 令和7年 2月定例会議
会議の概要
会期： 令和7年2月14日 〜 令和7年3月19日
会期： 令和7年2月14日〜3月19日の34日間
2月定例会議では、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」関連経費や社会保障関係経費など総額6,462億円を計上する「令和7年度一般会計予算」や年度内における各事業の執行状況および最終的な財源見通しに基づき、所要額を精査したことなどにより、総額8億2,946万7千円を減額する「令和6年度滋賀県一般会計補正予算（第9号）」など、知事提出議案96件と議員提出議案8件が上程されました。
各委員会では、付託された各議案、請願その他所管事項について審議等を行いました。
また、令和7年度予算を総合的に審査するため、委員40人で構成する予算特別委員会が設置され、3日間にわたり質疑を行い、さらに分科会調査を2日間実施しました。
これらの審議の結果、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
主な質疑・質問
【令和7年度予算】
（問）
戦後80年を迎える令和7年度は、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会と大阪・関西万博が開催されるだけでなく、「世界湖沼の日」を初めて迎える年でもあるなど、天恵の年です。そのような中で、令和7年度当初予算は、何を成し遂げようと編成されたのか、知事の思いを伺います。
また、今後の財政健全化にどのような覚悟で取り組まれるのか伺います。
（答）
令和7年度は、わたS H IGA輝く国スポ・障スポ大会と大阪・関西万博の開催を迎えることから、これらの成功に向けて全庁を挙げて取り組み、両イベントを契機に生まれる有形無形の価値やつながりを滋賀のレガシーとして次代へ引き継いでいきます。そして、平和への思いや、暮らしの安全、防災をより強く意識するとともに、「世界湖沼の日」制定を契機に、琵琶湖からはじまった取組を未来や世界に向けて発信していくこと、子どもの権利を社会全体で守り、支えていく取組を加速させることなど、未来につなげる行動をさらに一歩進めていく年とします。そうした決意のもと、一人ひとりの命が輝き、自然の中でともにいきる、世界とともにいきる、全てのひとといきものと、未来へともにいきることを大事にしたいという思いを込めた予算案です。
また、令和7年度当初予算編成後の財政調整基金は100億円を超える残高を確保できた一方で、大規模事業の進捗や公共施設等の長寿命化、防災・減災、国土強靱化対策等により（※1）臨時財政対策債を除く県債残高は大きく増加したところです。そのため、滋賀の将来に向けた投資を継続することができるよう県税収入の確保を図るとともに、事業の必要性の見極めや事業効果を踏まえた施策の重点化を図るなど、歳入・歳出両面からの収支改善の取組を不断に進め、財政健全化につなげる所存です。
(※1） 臨時財政対策債… 国から地方に配分される地方交付税総額が不足する場合、不足額を国と地方で折半し、地方分について各団体で発行する地方債のこと。
【防災対策】
（問）
今年は、阪神・淡路大震災から30年の節目の年であり、当県議会においても「滋賀県防災対策の推進に関する条例」の制定に向けて議論を進めていますが、今後、県はどのような方針で県民を守ろうとしているのか伺います。
また、更なる災害対応の強化をどのように進めるのか伺います。
（答）
本県において、南海トラフ地震や琵琶湖西岸断層帯をはじめとする直下型地震等、大規模災害の発生が懸念される中、県としても、地域防災計画や防災プランに基づき、誰ひとり取り残さない「災害に強い滋賀」を目指すことを大きな方針としています。そして、「生き延びるための事前防災」「災害時要支援者や多様なニーズに配慮した避難支援」「災害時の輸送ネットワークの確保」「受援力・災害対応力の強化」「職員の災害対応力の向上や民間との連携強化などのひとづくり、つながりづくり」「災害に強いライフラインづくり」に重点的に取り組みます。
大規模災害時には、国や市町、民間企業やボランティアなど、あらゆる力を総動員し対応にあたることが必要であり、受援力や各機関との連携強化に取り組み、避難生活環境や備蓄体制の改善など、自助・共助・公助の強化に努め、あらゆる面で「生き延びる防災」を皆様とともにつくっていきます。
【医療福祉】
（問）
（※2）医療福祉拠点における看護職養成大学の設置について、事業者募集の結果、応募ゼロという結果でした。それを踏まえた上で今後のあり方を検討するべきと考えますが、令和7年度予算案に計上された、看護職養成のあり方検討業務の狙いについて伺います。
また、医療福祉拠点整備計画を一旦立ち止まり検討し直してはどうかと考えますが、見解を伺います。
（答）
看護職養成大学については、既存の養成機関の人材輩出が厳しくなる中で、高齢化に伴って高まる医療ニーズにどのように対応していくのか、全県的、地域的な需給ギャップをどのように埋めていくのかについて、改めて整理・検討する必要があると認識しています。このため、令和7年度は、関係者も交えながら、抜本的な対応を短期的、中長期的な観点から取りまとめることとしており、その中で、県立養成所のあり方や、医療福祉拠点における人材養成機関の果たす役割等についても併せて検討することとしています。
また、看護職の確保については、喫緊の課題であり、将来的にも大きな不足が見込まれることから、新規人材養成における競争力や優位性を相対的に高めることが重要であり、利便性に優れた当該拠点エリアにおいて養成機関を設置することは効果が高いと認識しいます。このため、人材養成機関整備に係る方針を見直すことは考えておらず、一層の検討を重ね、構想の実現可能性を高めていくことに注力します。関係団体が集積する医療福祉センター機能と、本県の医療福祉の未来を支える人材の養成機関を拠点に整備し、将来を見据えた課題への対応を図っていくことで、本県の医療福祉サービスを向上させ、健康長寿日本一の実現を目指していきます。
（※2） 医療福祉拠点… 在宅医療福祉を推進するための医療福祉センター機能と、医療福祉関係の人材養成機能を併せ持つ拠点として、県庁西側で県が整備を進めているもの。
【産業立地】
（問）
産業用地開発事業で、候補地を3か所選定されましたが、その選定理由とセールスポイント、そして産業立地政策にかける知事の決意を伺います。
（答）
候補地の選定に当たっては、企業が進出時に重視する交通インフラ等の条件や、企業が求める区画割、想定される分譲価格を踏まえた経済性などの採点基準をもとに点数化し、専門機関の知見も踏まえつつ、総合的な観点から審査を行った結果、高島市、大津市、東近江市の各市内の3か所が基準をクリアしたため、候補地として選定しました。他府県の既存の工業団地と比較しても、県内外から企業に立地いただける十分な優位性があり、本県の産業立地を一層推進することができるものと期待しているところです。
また、産業立地は、税収増加、雇用創出、ひいては人口減少を食い止め、地域の消費を拡大する等の効果が期待できることに加え、工場見学の受け入れ、立地企業による環境保全等の社会貢献活動が地域と共生した豊かな社会づくりにもつながるものであると認識しています。そのため、市町と連携した産業用地開発を着実に進めながら、新たに誘致する企業だけでなく、現在県内で操業いただいている企業に対しても、立地前から立地後の円滑な操業支援まで切れ目のない施策を積極的に展開していきます。知事である私自身がより一層熱意をもち、先頭に立って、企業との対話により課題等を共有し、信頼関係を深めながら本県への更なる投資や企業の発展につなげていきます。
【学校教育】
（問）
「滋賀の県立高等学校魅力化プラン」に基づき、伊香高校、守山北高校に設置された新学科について、志望調査の結果を受けた所感を伺います。
また、今後、県立高校の魅力化をどのように進めていくのか見解を伺います。
（答）
両学科とも、出願者数が募集定員には達していないものの、これだけの生徒が、新学科で学んでみたいと考えてくれたことを嬉しく思っています。両校の新学科は、地域連携による特徴ある学びというこれまでにない学科であり、学校説明会などで丁寧な説明に努めてきましたが、さらに新学
科の学びについて中学生等に発信していく必要があると感じています。併せて、第一期生を迎えるこれらの新学科を、生徒にとって充実したものであり、保護者や地域の方々の期待に応える学科にすることが重要と考えています。
また、「滋賀の県立高等学校魅力化プラン」では、各高校の魅力化の方向性として5つの重点をお示ししており、このうち、「地域連携」や「高大連携」、「産業教育」などでは、それぞれの学校の特徴やこれまでの取組を発展させる形で魅力化を進めています。今後、誰もが学びやすい学校づくりを進めるために、「多様な学び」についても研究に取り組み、具体化を図りたいと考えています。
